大日本印刷（DNP）は7月17日、企業のサイバーセキュリティ対策プロセスを支援するさまざまなサービスを提供することを発表した。第一弾として、サイバー攻撃のリスクが高い企業のインターネット公開サーバーやVPN機器、クラウドサービスなどの公開IT資産のセキュリティ監視業務を支援する「公開IT資産監視運用サービス」の提供を同日開始した。

  • 公開IT資産監視運用サービスのイメージ

    公開IT資産監視運用サービスのイメージ

このたび提供を開始した「公開IT資産監視運用サービス」では、攻撃者と同じ戦術・技術を用いてIT資産のサイバー攻撃リスクを評価する「Attack Surface Management（ASM）」ツールを使用する。DNPは企業・団体の代わりにASMツールを監視し、攻撃可能性やIT資産の重要性を考慮した分析と対応の優先度付けを行う。早急な対策が必要なリスク情報は、対策例とともに早期に報告し、企業・団体にセキュリティ対策を促すという。

また、サイバー攻撃の検知や分析、対策を講じる専門組織「DNP情報システムのサイバーフュージョンセンター」は、CKAが保有する脅威インテリジェンスやインシデント対応の知見を活用し、ネットワークやデバイスの監視、サイバー攻撃の検出を行っている。「公開IT資産監視運用サービス」は、このサイバーフュージョンセンターが提供するということだ。

同サービスの価格は、年間8,580,000円～。ASMツールの利用権は、採用企業にて別途契約が必要となる。

なお、DNPは2024年度内に、通信ネットワークに接続する端末や機器へのサイバー脅威の監視・早期検知を支援するサービスを提供する予定だという。これにより、セキュリティ運用支援の範囲を拡大し、企業や団体のセキュリティ対策に関するコンサルティングから運用、人材育成までワンストップで支援する。これらのサービスを製造業などの企業に提供し、2027年度までに約10億円の売上を目指すとしている。