先日、東京都の合計特殊出生率が0.99になったと報じられた。まさに少子高齢化の時代だ。総人口に占める65歳以上の比率を見てみると、20年前の2003年末時点は19.2％だった。
しかし、2013年末は25.2％、2023年末は29.2％まで上昇している。わずか20年間で65歳以上の比率が10％も増えた計算だ。政府や自治体は少子化対策を躍起になって推進しようとしているが、少子化傾向は歯止めが利かない可能性が高いと見る。
とまあこの先の見通しはさておき、消費者市場の観点ではシニア層をターゲットにビジネスを展開する事業者は多い。シニア人口は増加する一方なのでターゲットにしたい考えは当然だろう。
しかし、シニア層の所得額については注意しておいたほうがよさそうだ。世帯主年齢が40代、50代の1世帯当たりの年間平均所得額はそれぞれ729万円、742万円である。だが60代になると589万円に下落し、70代は391万円とさらに減っている。
しかし、金融資産に目を向けると状況が一変する。世帯主年齢が40代、50代の1世帯当たりの金融資産保有額はそれぞれ811万円、1212万円。
これが60代、70代になると1862万円、1683万円と大きく増えている。退職金の受け取りが増えた要因だろう。収入が低いため普段はできるだけお金を使わないよう努める一方で、ここぞというモノやコトにはお金をきちんと使う、そのようなメリハリ消費のイメージが頭に浮かぶ。
＜食・医・健康がトップ3＞
そこでシニア層がどのようなことに関心を抱いているのか具体的なデータを調べてみた。”意識的にお金を使っていること”に関し60代、70代ともに「食べること」「医療」「健康・リラックス」がトップ3の回答率であることが分かった。
また、「こどもや孫に関する費用」も共に5位となっている。シニア層ならではの関心事項だ。このような項目についてあれこれとこだわりを持ちながらメリハリ消費を行なっているのだろうと推測される。
筆者はECを推進したい立ち位置なので、なんとかシニア層向けにECでニーズを開拓してほしいと思っている。こう書くと「高齢者はネットを使わないのでは」と疑問を抱く人がいるかもしれない。
だが、総務省の統計では65歳以上のＥＣ利用率は2022年時点で35.3％と、10年前から6％増えている。これから先、加齢による世代シフトで現50代が60代に、現60代は70代になるため、シニア層のEC利用は間違いなく進むだろう。
以上のことから筆者はシニア層に対しどのように向き合うかがEC業界の大きなテーマになると考えている。ただし売上をあげるという目的も重要だが、シニア側の立場に立って何が解決されるのか、何が便利になるのかという視点も必ず持っていただきたいと思う。
令和の時代、収益性だけではなくビジネスには社会性も求められる。ECが高齢化社会の課題解決にも大きく貢献しているとなれば、EC業界に身を置く者としてこの上ない喜びである。
