楽天グループはこのほど、6月28日に改正されたふるさと納税へのポイント付与を禁止する総務省告示に対する反対署名が、募集開始から約10日間で100万件を突破したと発表した。「楽天ふるさと納税」における「楽天ポイント」は、楽天グループが原資を負担しているとし、今後は集まった声を代表し、本告示の撤回を求めて政府・総務省に申し入れを行う予定だ。
楽天グループは、2015年にふるさと納税ポータルサイト「楽天ふるさと納税」のサービス提供をスタート、全国津々浦々の「ご当地グルメ」や伝統工芸品、「体験型返礼品」など、自治体・地域の魅力を感じられる返礼品を掲載するだけでなく、「楽天ふるさと納税クラウドファンディング」や「楽天ふるさと納税ドキュメンタリー」などのさまざまな取り組みを実施し、ふるさと納税に対する正しい理解の拡大、および普及に努めてきた。
6月28日より、総務省により改正され、来年10月から適用となるふるさと納税の寄付に伴い、ポイント等の付与を行う事業者を通じた募集を禁止する旨の告示について、その内容に反対し、撤回を求めることを目的としたオンライン署名活動を実施しており、7月8日時点の署名総数が100万件を突破した。
今後は集まった声を代表し、本告示の撤回を求めて、政府、総務省に申し入れを行う予定としている。
「楽天ふるさと納税」における「楽天ポイント」は、ユーザーがふるさと納税制度をより身近に感じ、応援したい自治体への寄付を楽しみながら行えるよう、楽天が原資を負担したうえで、状況に応じて進呈している。また、自治体に向けては、インターネット・ショッピングモール「楽天市場」を通じて培ってきたEコマース運営支援のノウハウを活用してオンラインセミナーを開催するなど、寄付募集のコンサルティングや支援も行っている。
楽天グループは今後も、運営するサービスやサイトを通じて地域の人々をエンパワーメントし、地域経済の活性化および持続的な発展に貢献することを目指す考えを示した。
