テクノロジーに対する規制に関して、各国での対応はさまざまだ。近年では、特にAIに関する規制ついての議論が活発化している。先日、フィンランドのヘルシンキでセキュリティ企業のWithSecure(ウィズセキュア)が開催した年次イベント「Sphere 2024」でコロンビア大学ロースクール 教授 Anu Bradford氏が「Digital empires(デジタル帝国)」と題して、プレゼンテーションを行った。

  • コロンビア大学ロースクール 教授のAnu Bradford氏

    コロンビア大学ロースクール 教授のAnu Bradford氏

市場主導の米国、国家主導の中国、権利主導の欧州

まず、Bradford氏は「世界中で技術を開発・発展させていくだけでなく、優位性とともに規制に関するものがニワトリと卵の関係性で進んでいきます。規制については世界共通の認識はなく、考えられるものとしては3つあります。それは、米国、中国、欧州です」と話す。

これら3つのデジタル帝国において、米国は市場主導、中国は国家主導、欧州は権利主導の規制という方向性となっている。米国は市場を第一に考えており、インターネットとその関連技術を進めていくことが一番の目的になっている。政府は規制しようとは思ってはいても、大手企業が成長できるようにということを志向しているという。

また、国家主導の規制を持つ中国は、技術立国を主眼に置いていることから、国のリソースをいくらでも注入することは可能であはあるものの、国民が何をしているのかということを調べることに対しても、政府が関与している。

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