売れるネット広告社、「売れるフリーランス育成社」設立 人材育成事業、eラーニング事業を開始

売れるネット広告社は6月4日、子会社として、売れるフリーランス育成社を設立し新規事業を開始すると発表した。今後のWebマーケティング人材の急速な増加を見込み、Webマーケティング系フリーランスの人材育成事業、eラーニング事業に取り組む。

売れるネット広告社は、このほど開催した取締役会において、Webマーケティング系フリーランスの人材育成事業、eラーニング事業に取り組む新会社、売れるフリーランス育成社を設立し、当該子会社にて新規事業を開始することを決議した。

ミッションに「満たされたフリーランス人材を生み出し、総勢で社会の『ひずみ』を解決へ導く」、ビジョンに「プロデューサー型フリーランス人材1万人の創出」を掲げ、人材育成事業を通じて社会問題の解決に貢献する。

売れるフリーランス育成社では、Webマーケティング系フリーランスの人材育成事業「売れるWEBマーケすくーる」に取り組み、サラリーマンや学生、主婦を対象に、副業を始めたい人が、国内企業から求められるWebマーケティングスキルを短期間で学べるコースを作成。WEB制作・ランディングページ制作・SNS運用・映像制作・広告運用のスキルから、最後にはフリーランスとして自ら営業できるノウハウを学べるよう構築する。

eラーニングやオンラインセミナー、オフラインセミナーを通じて学べるため、全国対応で展開でき、地元密着のオフライン対応を求める人にも適応できるサービスとして展開するとしている。

第1フェーズでは、企業に必要とされるWebマーケティングスキルを身に着けたフリーランス人材の育成を行うべく、「売れるWEBマーケすくーる」の発展に取り組む。第2フェーズでは、優秀な卒業生に、売れるネット広告社グループのクライアントから日常的に相談を受けるLP制作や動画制作、SNS運用代行などの案件発注をできる環境を整備する。第3フェーズでは、人材派遣事業を開始。売れるフリーランス育成社独自で人材を各企業に派遣できる仕組みを作ることで、フリーランスが安心して働く環境の提供を目指す。

日本のWebマーケティング業界は、急速に進展するテクノロジーの波により、人材の深刻な不足に直面し、Webマーケティング系フリーランスの需要が高まっている。矢野経済研究所が発表したデジタル人材関連サービス市場規模(デジタル人材育成・研修サービス、デジタル人材(IT技術者)派遣サービス、デジタル人材紹介サービス3市場の合計)によると、2022年度(2022年1~12月)は、前年度比10.8%増の1兆1754億円と推計されており、2024年度(2024年1~12月)には1兆3555億円と引き続き成長が予測されている。

今後もWebマーケティング・デジタル人材の需給逼迫の継続や、多くの産業・企業における業務・サービスのデジタルシフトやDX推進を背景とする積極的な投資により、Webマーケティング・デジタル人材需要は高まり、市場規模は拡大の維持が見込まれるとし、こうした需要や課題に早期に応えるべく、Webマーケティング系フリーランスの人材育成事業、eラーニング事業をメイン事業とする子会社として、売れるフリーランス育成社の成立に至ったとしている。

売れるフリーランス育成社の事業活動により、Webマーケティング系フリーランスの人材育成を通じて社会問題の解決に貢献を図る。

今回の取り組みにあたり、売れるフリーランス育成社 代表取締役社長CEOに就任する大西択弥氏は、「私たちは、社会問題に苦しむ多くの人々を支援したいという強い使命感から、売れるフリーランス育成社を設立しました。なぜなら、Webマーケティング人材の不足を解消し、生産性を向上させることで、国内の労働力不足を補うことができるからです。また、裕福なフリーランスを増やすことで貧困を減少させ、経済的負担の軽減に寄与し、出生率の向上も目指しています。さらに、労働環境の改善、地方の過疎化問題の解決、国内のインバウンド需要にも対応できる人材を育成し、未来の日本をより良くすることが私たちのビジョンです。これらの目標を通じて、副業を始めたい方や市場の過疎化に苦しむフリーランスのスキル向上と幸福度向上に貢献することを目指しています」とコメントした。