取り組み自体を“目的化しない”、パナソニックEWの資源循環型ビジネス - 北海道での事例

パナソニックエレクトリックワークス社(パナソニックEW)は6月3日、北海道札幌市で「LEDベースライトにおける資源循環型ビジネスモデル開発」に関する記者説明会を実施した。説明会には、同社ライティング事業部綜合企画室企画推進課の阿部益巳氏、同マーケティング本部北海道電材営業部営業部長の佐藤健悦氏、同担当部長の馬杉道裕氏らが登壇し、同社が取り組んでいる、ライティングに関する実証事業について説明した。

説明会の様子

資源循環型ビジネスモデルの実証を開始

最初に登壇した阿部氏は、近年の世間のサーキュラーエコノミーの関心について、「サーキュラーエコノミーという言葉について認識のない人が多いものの、『3R(リデュース・リユース・リサイクル)』に取り組むべき、と考えている人は多い」と説明した。

これらの世間の関心を受けて環境省は「デジタル技術などを活用した脱炭素と循環経済を同時に達成する循環資源システムの効果を試算するために必要なデータ収集・整理を行う」という内容の実証事業を行っている。

しかしサーキュラーエコノミーの取り組み自体を目的としてしまい、普及していないという現状があるため、同社は環境だけでなく、技術開発者・企業・顧客のそれぞれが有益となるような仕組み作りを立案し、4社の実証パートナーと6社の協力企業とともに検証を実施した。

「2050年のカーボンニュートラル達成に向けて事業者の環境に対する意識が高まっている一方で、照明器具は寿命に応じた更新ではなく、店舗改修などに合わせた更新が一般的であり、取り外した照明器具は使用可能か否かによらず廃棄されており、資源環境が十分とは言えませんでした。加えて、導入コストの観点から、依然として従来型の照明機器である蛍光灯の使用を継続している事業者も多く、その数は約半数となっています」(阿部氏)

実証事業の説明を行う阿部氏

これらの背景を受けてスタートした、資源循環型ビジネスモデルの実証は、性能を重視する顧客Aの照明器具について、更新時にリユース可否を見極めて、コストを重視する顧客Bへリユースを行う、というものだ。またリユースが不可と判定された照明器具については、リサイクルによる再資源化を行い、原材料調達の最小化を実現するという実証も並行して行われる。

この実証を通じて、パナソニックEWは顧客の環境貢献と経済性の両立を可能にする狙いとしている。

実証のイメージ(リユース)

コープさっぽろで行われた実証

実証事業における実証フィールドとなったのは、生活協同組合コープさっぽろだ。同社は、北海道内に109店を展開スーパーマーケットで、2021年にEV(電気自動車)トラックによる配送(実証)を開始したほか、全店舗に再生可能エネルギーを導入するなど、環境への取り組みに力を注いでいる企業だ。

今回、パナソニックEWは「すでに環境提供型サービスを利用している」「環境への意識が高い」という2点から、コープさっぽろを実証フィールドに選定した。

コープさっぽろの実証では、二十四軒店で使用されていたLEDを、それまで蛍光灯を使用していた植物円店・菊水元町店・ひばりが丘店の3店舗に移設して活用するという実証が行われた。

移設元のコープさっぽろ二十四軒店

移設先のコープさっぽろひばりヶ丘店

蛍光灯からLEDに変更されたひばりヶ丘店では、従業員から「明るくて作業がしやすくなった」という声が挙がっているほか、照度が上がったことですべての電気を付けずに作業をすることが可能となり、節電にも効果を感じているという。

コープさっぽろひばりヶ丘店の作業スペース。野菜の切り分けなどを行っている

実証の効果

今回の実証範囲としては照明器具の2つの故障モード(機能維持・機能停止)に対し、使用状態のモニタリング(遠隔監視)やフィールドデータを活用した余寿命の診断の実施、リユース可否の見極めを踏まえたLED照明器具のリユース実証、環境面と事業面の評価を行っている。

また、余寿命を迎えた商品器具を、クローズドループリサイクル(素材として再利用することで同じ素材にリセットして無限に循環利用されるリサイクル)による再資源化を行う際の、マテリアルバランスの評価とリサイクルシナリオや商物流ルートの設計、環境面と事業面の評価も行ったという。

実証の効果としては、脱炭素、資源循環、どちらの面から見ても通常時に比べて、実証の方が抑制効果が見込まれる結果となった。具体的に脱炭素面の効果として計測されるCO2排出量は55.4%削減、資源循環面の効果として測定される資源投入量は35.4%削減、廃棄物排出量は37.9%削減、という結果となっている。

また、事業の経済面の効果としては、事業者における追加コストよりも、顧客におけるコスト削減効果の方が大きいため、今回の実証の事業可能性が示唆されたほか、顧客Aにおけるランニングコスト、廃棄コスト、顧客Bにおける蛍光灯器具からLED照明器具への初期導入コスト、ランニングコスト、廃棄コストの削減も見込まれる結果となったという。