Malwarebytesは6月4日(米国時間)、「Utility scams update｜Malwarebytes」において、被害者を偽のコールセンターに誘導する公共料金詐欺の広告を多数発見したとして注意を喚起した。確認されている攻撃対象地域は米国とのこと。
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Utility scams update｜Malwarebytes
Google広告を悪用する公共料金詐欺
今回Malwarebytesから指摘された公共料金詐欺はGoogle広告を悪用する。Malwarebytesによると、米国内のユーザーがモバイルデバイスを使用してGoogle検索を利用すると、公共料金の支払いに関連した偽の広告が比較的高い確率で表示されるという。
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公共料金詐欺の広告例 引用：Malwarebytes
これら広告のリンク先は悪意のないWebサイトで、アクセスしても問題ないとされる。しかしながら、組織の所在地など表示される情報は偽物で、無関係な集合住宅の住所などが表示される。
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公共料金詐欺のWebサイトの例 引用：Malwarebytes
従来の公共料金詐欺では詐欺師がユーザーに電話をかけるケースが多かったが、今回は電話番号を表示してユーザーに電話をかけさせる特徴があるという。これはユーザーに主体的な行動をさせることで、猜疑心を緩和させる目的があるものとみられる。
対策
Malwarebytesはこのような詐欺を回避するため、企業に問い合わせを行う場合は広告からではなく、公式サイトから連絡先を確認するように推奨している。また、このような詐欺広告を発見した場合は、速やかにGoogleに通報することが望まれている。
