リコージャパンとデジタルデータソリューションは5月20日、サイバーセキュリティサービス事業の拡大に向けた資本業務提携契約を締結したことを発表した。これにより、両社は協業関係を強化し、長期的かつ深いパートナーシップを構築することで、国内のサイバーセキュリティサービス事業の展開を加速して顧客企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）に貢献するとのことだ。

リコージャパンは2023年夏、デジタルデータソリューションが提供するセキュリティ製品である「DDH BOX（digital data hacking box）」を活用した「RICOH サイバーセキュリティパック インシデント対応サービス」の発売を開始している。

同サービスはマルウェアの侵入があった際に、マルウェアによる外部への不正通信を遮断して情報漏えいを防止するサービスから、被害が発生した場合の事後対応までワンストップで対応するもの。販売、導入および保守サポートをリコージャパンが、不正通信の検知、遮断、事故発生時のフォレンジック調査、データ復旧をデジタルデータソリューションが担っている。

日本国内におけるサイバー攻撃は年々観測数が増加し、より巧妙で完全な防止が難しい攻撃も増えている。巧妙化するマルウェアの侵入を防ぐための対策に加えて、侵入された場合に損失を最小限に抑える出口対策が重要とされる。

両社はこうした社会課題を受けて、同サービスをはじめとするサイバーセキュリティサービスをより多くの企業に導入し活用を促すための体制強化を検討し、契約締結に至ったとのことだ。