船上基地局やスターリンク、ドローン…通信業界が挑み続ける早期復旧と防災

能登半島地震の発生から3カ月以上が経った。石川県内の被災地では復旧への取り組みが進められているが、7千戸以上で断水が続いている状況だ。犠牲者は4月2日時点で245人となった。

一方で、通信インフラにも甚大な被害を及ぼしている。ピーク時の1月3～4日には、850以上もの基地局が電波を送受信できなくなった。電源喪失による基地局の停止や、基地局から通信を届けるための伝送路が地震によって途切れてしまったことが原因だ。

「船上基地局」や「スターリンク」各社の応急復旧

通信事業者各社は迅速な対応を進めている。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの4社は、地震発生17日後にあたる1月18日に応急復旧の工事がおおむね完了。そして、ソフトバンクは2月27日に、NTTドコモは3月22日に被災地のほぼ全域で携帯電話のサービスが利用できるようになったと発表した。

災害現場へ向かうソフトバンクの車両提供:ソフトバンク

応急復旧には車両から電波を飛ばす「車載型基地局」などが活用された。NTTドコモとKDDIは共同で、船舶上に携帯電話基地局の設備を設置した「船上基地局」の運用を日本で初めて実施。また、ソフトバンクはドローンを使って通信エリアを確保する取り組みも行った。ドローンを上空に停留飛行させ、半径数キロメートルのサービスエリアを確保した。

ソフトバンクはドローンを使って通信エリアを確保した　提供:ソフトバンク

また、KDDIとソフトバンクは両社が提携する米スペースXが手掛ける衛星通信サービス「Starlink(スターリンク)」を活用。スターリンクの受信アンテナ約700台を各地の避難所などに無償で提供し、被災者のインターネット通信を実現させた。スターリンクは高度550キロ程度の低軌道上を回る5000機以上の小型の人工衛星を使い、宇宙からのインターネット接続を実現する。道路も壊れて基地局にたどり着けない状況の中、一役買った技術だという。