2024年3月26日、クリックテック・ジャパンが2024年の戦略説明を行った。2023年5月にデータ連携や統合のソリューションを提供するTalendの買収を完了し、2024年1月からはTalendを統合した新生Qlikとして、ロゴも刷新し活動を開始している。新生Qlikが目指すのは、企業が持つ多種多様なデータと、企業に求められる成果の間にあるギャップを、Qlikのデータパイプラインで埋めることだ。
Talendの買収でデータパイプラインをトータルでサポート
企業が扱うデータは種類も量も増え、散在している。また、データを社内外の多くの人が扱うようになり、リスクが増大している。一方、企業は商品をより速く市場に提供したい、あるいは変化する市場環境でも安定したサプライチェーンを実現したい。他にも高い精度でリスクを予測し、顧客満足度も上げたいと考えている。
これら企業が求める成果には、AI技術などを含むデータの活用が欠かせない。しかし多くの企業では、データがあっても直ちに利用できないのが現状だ。
「データを集めその意味を正しく理解し、データの信頼性や安全性を確保できなければなりません」と言うのは、クリックテック・ジャパン カントリーマネージャーの今井 浩氏だ。その上でデータを分析した結果を、ビジネスの文脈に変え、新たな行動にまで変えられなければならないと指摘する。
散在するデータから行動に至る一連のデータパイプライン処理を、トータルで支援するのが新生Qlikのソリューションだ。そして、データパイプラインではAI技術を取り込み処理や管理の自動化も目指していると今井氏は言う。
Qlikのデータパイプラインのソリューションには「データ統合と品質」「分析、AI、機械学習」「基本サービス」という3つの領域がある。分析、AI、機械学習部分は、もともとのQlikが主にカバーしてきた領域だ。
Talendの買収で強化されたのが、データ統合と品質の領域だ。データパイプラインを統合的に支援するために、Talendを買収したことにもなる。
また、新生Qlikでもデータを蓄積するデータベースエンジンは持たない方針だ。AWS(Amazon Web Services)やGoogle Cloud、Microsoft Azure、さらにDatabricks、Snowflakeなども含め「クラウド・データウェアハウスベンダーとは等距離外交で、すべてのクラウドサービスをサポートし、基本サービスやデータ統合と品質、データ分析、AI、機械学習サービスを、Qlik、Talendの製品で提供します」と今井氏は説明し、旧来強みだったBI(ビジネスインテリジェンス)は今やQlikのケイパビリティの一部に過ぎないとも言う。
日本ではSAPのデータを解放しパートナー戦略も強化する
生成AIが大きな注目を集める中、改めてデータの重要性が浮上している。AIエンジンを動かすのはデータであり、アウトプットの質の向上には品質の良いデータが欠かせない。
企業にデータレイクやデータウェアハウスがあっても、生成AIなどで活用したいデータがすべて集められているとは限らない。既存環境はセキュリティやガバナンスを確保した上で、誰もが欲しいタイミングで欲しいデータを容易に取得できる仕組みにもなっていない。
生成AIの活用で企業がデータをより利用しやすくするために、Qlikでは新たに戦略的な2つの投資をしている。それがMozaic DataとKyndiの買収だ。
Mozaic Dataは、AI技術を活用したデータプロダクトカタログで、それをSaaSで提供する。Kyndiは構造化データと非構造化データを包括的にハンドリングし、LLM(大規模言語モデル)に効率的に社内データなどを渡す手法のRAG(Retrieval Augmented Generation)とアンサーマネジメントの技術を提供。これにより、生成AIのハルシネーションなどの課題を解決する。
これら買収などで強化するグローバルの動きを受け、2024年に日本では主に3つの取り組みをする。
1つが、SAPデータの価値を高める取り組みだ。今井氏は「SAPのデータを解放し、その価値を高めます。これは日本の顧客に有効です」と話す。SAPのERPの中には有用なデータが記録されているが、それがビジネスで十分に生かされていない。そこでSAPの中にあるデータにQlikのデータパイプラインを適用して、ビジネス価値を生み出せるようにする。
そのためにSAP内外のデータを簡単に可視化し、データから行動につなげるための「SAPアクセラレーターパッケージ」を提供する。これはSAP ERPに対してアドオン開発したものではなく、設定集のようなものだ。
SAP、クラウド、Qlikのノウハウを持ったパートナーが作ったもので、SAPの顧客が見たいデータのあり方や分析の仕方の最大公約数的なものとなっている。この動きを加速するために、SAPスペシャリストの営業、技術組織も立ち上げている。また、SAPのユーザープログラム、パートナープログラムにも正式に参画し活動する形も取っている。
日本で力を入れる2つ目がパートナー戦略だ。「AWS、Google Cloud、Microsoft Azure、Snowflake、Databricksといったグローバルテクノジーパートナー」と「Qlik、Talendの包括パートナー」、「Qlik」を「Power of Three」として捉え、旧来のQlikパートナー、Talendパートナーの取り組みを1つに統合する。これにより、それぞれのプレイヤー間でのクロスセルやアップセルの機会を増やし、さらに新パートナーも開拓する。
3つ目の注力ポイントはカスタマーサクセスのさらなる訴求で、多くの顧客の成功を顧客自身の声で発信してもらう。2023年にはホンダがグローバルでアワードを得て、成功体験や現状の課題などを自ら発信・共有している。
このようなグローバルな取り組みを続けるとともに、日本でもユーザーコミュニティの活動を加速する。顧客同士のミートアップの機会も作る。これについてもパートナー営業、技術の舞台の強化を図っている。
生成AIで求められる高度なデータプライバーシーやガバナンスを実現できるか
日本市場はグローバルでも重視されており、その活動を支える日本への投資も増えている。2024年3月26日には日本のクラウドリージョンも開設されている。
これにより、日本国内にデータを置くことで、経済安全保障や地政学的なリスクにも対応できるようになる。また、最新機能も日本のデータセンターで利用できるようになり、より低レイテンシの要求にも応えられる。
ところで、データパイプラインをトータルでサポートする新生Qlikには競合はあるのか。競合は顧客の意識だと今井氏。日本では変革の発想ではなく目の前の問題解決にITを活用する傾向が強い。その顧客自身の意識と実行の仕方を変える必要がある。日本のCIO、CXOの意識を改革してアクションを変えることが、日本経済の再生にもつなげるはずだとの認識だ。
見方を変え、似たようなポートフォリオを持つ競合となれば、AWSやMicrosoftを挙げる。これらは、データパイプラインを実現するトータルな機能を持ち合わせている。Qlikとの違いは、これらクラウドベンダーは“機能”は提供しているがデータパイプラインの実現にはそれらを組み合わせて“インテグレーション”する必要がある。
一方、Qlikはソフトウェアパッケージでデータパイプラインを提供しており、すぐに利用できる。また、マルチクラウドで使えることもクラウドベンダーにはないアプローチとなる。
QlikにTalendが加わり、データパイプラインをトータルで支援できる点は、企業の生成AI活用のニーズに応えやすくなりそうだ。その際、鍵となるのはデータプライバシーやアクセスコントロールだろう。
BIとは異なり、役職や権限などに応じ細かいレベルで制御したデータを柔軟にLLMへ渡せる仕組みが求められる。これにはデータカタログなどに、より高度できめ細かな機能が求められそうだ。BIでセキュアかつガバナンスを効かせデータを扱ってきたノウハウが生かせれば、生成AIでも新生Qlikは存在感を示せるのかもしれない。



