NTTドコモ、NTTコムウェア、インフロニア・ホールディングス（以下、インフロニア）は3月28日、道路運営における更新費用の最適化に向けた実証実験を実施し、劣化予測に基づく長期修繕計画策定のためのデジタル基盤として「Digital Twin Road Management基盤」(以下、DTRM基盤)を開発したことを発表した。

4月からサービス提供を開始

インフロニアはNTTコミュニケーションズと連携して、DTRM基盤を活用した「劣化予測に基づく修繕計画策定支援サービス」を4月から提供開始する。これにより、道路舗装のライフプランナーとして事後保全から予防保全への転換による道路の更新費用の最適化に貢献するとのことだ。

サービス概要

同サービスは自治体が保有する道路舗装の点検データを用いて、劣化予測に基づく長期的な修繕計画の策定とコストシミュレーションを実施し、最適な状態と最適なコストで道路を維持できるよう自治体を支援する。このシミュレーションには年間予算や修繕閾値など各自治体の方針も追加でき、職員の手間を削減しながらライフサイクルコストの最適化やリスクの可視化を支援するという。

サービスの提供には、インフラ業界向けに提供しているメンテナンスやオペレーションサイクルに関するDX（デジタルトランスフォーメーション）ソリューション「Smart Data Fusion」を基に開発したDTRM基盤を活用する。

この基盤は点検データをインプットすると「混合マルコフ劣化予測ハザードモデル」による劣化予測や、それを基に最適化した長期修繕計画の策定、コスト・健全性シミュレーションが可能。同基盤を用いて知多半島道路などを対象に実施した検証では、今後30年間のライフサイクルコストを約20%削減できるシミュレーション結果が得らたとのことだ。