日本郵政、日本郵便、東日本旅客鉄道（以下、JR東日本）は2月21日、社会課題の解決に向けた連携強化を目的として協定を締結したことを発表した。「郵便局・駅の地域コミュニティ拠点化」「持続可能な物流の実現」「アセット連携による共創型まちづくり」「地域産業振興と新たな地域事業創造」「デジタル化による地域の暮らし支援」を5本柱として推進する。

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郵便局・駅の地域コミュニティ拠点化

郵便局や駅の拠点性を高め、さらに地域のニーズに応じた機能を付加して、地域のコミュニティ拠点となることを目指す。両社はこれまでも郵便局や駅の一体運営に取り組んできたとしており、2024年度に内房線安房勝山駅および宇都宮線蒲須坂駅で、2025年度には外房線鵜原駅で新たに一体運営を開始する。今後はさらに郵便局や駅で双方の商材の取り扱いや、地域住民が集えるラウンジ、行政窓口機能の導入などの機能付加を検討する。

持続可能な物流の実現

各社がこれまで培ってきた知見やネットワークを組み合わせて、物流業界における2024年問題や環境問題への対応も進める。まずは2024年度中をめどに駅の多機能ロッカー「マルチエキューブ」にゆうパックの受け取りサービスを導入する。

また、両社グループで鉄道車両と郵便車両を組み合わせるなど、輸送の省力化や環境負荷の低減を目指した「物流のリ・デザイン」に関する検討も進めるという。将来的にはJR東日本路線における貨客混載など、新しい物流の実現に向けた取り組みを進める。

アセット連携による共創型まちづくり

両社グループが所有するアセットや事業運営ノウハウを活用して、都市の魅力や国際競争力を高めるまちづくりにも貢献する。具体的には、JR秋葉原駅～御徒町間の高架下施設「SEEKBASE AKI-OKAMANUFACTURE」に日本郵政グループの「みらいの郵便局」プロジェクトとして「SOZO BOX」を開業する。

また、エキサイトよこはま22に位置付けられている横浜駅東口ステーションオアシス地区開発は、国際都市の玄関口にふさわしい都市空間の形成に向けた重要なプロジェクトだとしており、周辺関係者とも協調しながら取り組むとのこと。

地域産業振興と新たな地域事業創造

地域と連携して新たな産業創出や既存産業の活性化に取り組み、地域における雇用の創出や関係人口の拡大を目指す。2024年夏に予定している、東京中央郵便局および東京駅の「のもの東京駅グランスタ丸の内店」における山形県の特産品のコーナー展開を皮切りに、郵便局やエキナカなどで、地域の魅力的な商材を取り扱うコーナー展開や催事展開を実施する。また、空き家などを活用した古民家再生を起点とした宿泊事業の展開など、新たな地域事業創造なども検討するようだ。

デジタル化による地域の暮らし支援

双方の強みである「リアルな顧客接点」を生かして、誰もがデジタル技術を活用できる「誰一人として取り残されない」社会の実現を目指す。まずは駅でのオンライン診療サービスの拡大や、オンライン診療サービスに伴う処方薬の集荷および配送などの分野で協力する。ゆうちょ銀行とモバイルSuicaの連携や両社グループ共同での加盟店開拓などにより、便利なキャッシュレスサービスの提供などを見込む。