日本オラクルは2月14日、生成AI(人工知能)サービスのユースケースや、企業によるAI活用のポイント、そして具体的なソリューションなどを紹介するイベント「Data & AI Forum」を東京都内のホテル会場で開いた。
生成AI活用で越えなければいけない壁とは?
米オラクルは1月23日(現地時間)、生成AIサービスとして、「Oracle Cloud Infrastructure(OCI) Generative AI」の一般提供を開始した。同サービスは、CohereおよびMeta Llama 2のLLM(大規模言語モデル)をシームレスに統合するフルマネージド・サービスだ。
同イベントに登壇した日本オラクル取締役執行役社長の三澤智光氏は冒頭、「インフラストラクチャから、データ、AIサービス、そしてSaaSアプリケーション。オラクルはパートナー企業と協力し、これら全層でのエンタープライズAIを顧客に提供していく」と、同社のAI戦略を示した。
同氏は続けて、「企業のAI活用に関して、越えなければいけない壁がある。その壁とは『ユースケースを増やすこと』だ。生成AIが普及してから1年以上経過するが、ユースケースは少なく、生成AIの実務への適用について限界を感じている企業も多い」とAI活用における現状を指摘。
その上で、「オラクルはマルチLLM戦略を掲げている。企業が自社のデータをフル活用できるようなLLMを展開する。ファインチューニングだけでなく、LLMを支える外部データの構築がマストになるだろう」と述べた。
企業独自のデータを使うための「検索拡張生成」
企業独自のデータを活用した生成AIを実現するためには、「検索拡張生成(RAG)」と呼ばれる技術も重要だという。
検索拡張生成は、生成AIを独自のデータソースからの情報で補完することにより精度を上げる技術で、同技術により、企業独自のデータだけでなく最新のデータも含めて回答できるようになり、根拠を明示できるため、生成AIの問題の1つであるハルシネーションを軽減することができる。
日本オラクル 専務執行役員 クラウド事業統括の竹爪慎治氏は、「オラクルは、データベースという強みを生かしながら、複雑なRAGの実装を簡素化して提供していく。生成AIを実際の業務に取り組んでいく時代はすでに来ている。今後もAIの民主化に貢献していきたい」
「生成AIのお試し期間は終了」
また同イベントには、アクセンチュア 執行役員 データ&AIグループ日本統括 AIセンター長の保科学世氏がスペシャルゲストとして登壇。AI活用の最新動向について解説した。
保科氏は、生成AIが急速に社会に浸透していることについて、「誰でも使える技術であるという点が急速に広まった要因の1つだと考えられる」との考えを示し、「この1年間、企業は生成AIの活用に対してさまざまな試行錯誤してきた。2024年は、生成AIのお試し期間が終了し、良し悪しを踏まえた上で業務に落とし込んでいく年になるだろう」と述べた。
さらに同氏は、企業が生成AIの活用を成功させるためのポイントも紹介。「LLMの性能に目が行ってしまいがちだが、自社に適したLLMを選定し、どういったデータを読み込ませるかといった、技術の組み合わせに力を注ぐ必要がある。『LLMは何でもできる』という考えを捨て、ハルシネーションといった課題も考慮したうえで、実際の業務に落とし込んでいく必要がある」と提言していた。




