楽天グループが2月14日発表した2023年12月期の連結決算(国際会計基準)は最終損益が3394億円の赤字(前の期は3772億円の赤字)だった。楽天市場を含むインターネットサービス事業や金融事業は好調だったが、「携帯事業の設備投資」という重荷が全体の足を引っ張った。

しかし、14日の決算会見で会長兼社長の三木谷浩史氏は、「新たな成長フェーズに突入し、黒字化への道筋をつくっていく」と、自信を見せた。一体どのような道筋を立てているのだろうか。

  • オンライン決算会見に登壇した三木谷浩史会長兼社長（14日）

    オンライン決算会見に登壇した三木谷浩史会長兼社長（14日）

三木谷氏「新たな成長フェーズに突入する」

携帯事業の営業損益は3375億円の赤字(前の期は4792億円の赤字)だった。携帯の契約者数は23年12月末時点で596万件と9月末と比べて約80万件増えたが、契約1件あたりの売上高を示すARPUは1986円と前四半期に比べて60円下がった。楽天グループは、楽天市場に出店する中小企業などの取引先を新規顧客として開拓を進めているが、法人契約は個人向けより単価が安いため、結果的にARPUの減少につながったとしている。

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