産学連携での生成AI活用を目的に「Generative AI Japan」 - 宮田教授が代表理事

ベネッセコーポレーションとウルシステムズは1月17日、共同発起人となり、代表理事である慶應義塾大学医学部の宮田裕章教授を含む先端企業や有識者ら17人を理事に迎え、一般社団法人「Generative AI Japan」(略称「GenAI」)を発足したと、都内で開いた記者会見で発表した。

「Generative AI Japan」を設立した

生成AIの本格的な活用に向けて設立

同団体は、生成AI活用における教育やキャリア、協業、共創、ルール作り、提言を行い、日本全体の産業競争力を高めることを目指す。協会発足にあたり、活動に賛同する会員企業を募集している。

現在、生成AIは国の規制やガイドライン整備が進められているものの、実態にそぐわない規制導入や、AIサービス利用時のリスクが高止まりする可能性があり、このような課題を解決するためには、民間企業や利用者の視点からの議論の場や、政策提言やルールメイキングにつなげる仕組みが必要となっている。そこで、ベネッセとウルシステムズが発起人となり、GenAIを設立したというわけだ。

宮田教授は「生成AIの登場により、世界を変えていくだろうという期待されている状況下において、できること、できないことなど、ある種の混乱が渦巻く1年だった。GenAIでは、生成AIにより、学びや働き方、生きることが変わる未来に対して、分野を超えて集まり、何が必要でともにできるのかを考えていく」と、GenAIの意義を説明した。

慶應義塾大学医学部の宮田裕章教授

ChatGPT-3.5の登場により、多くの企業や団体で生成AIの活用が進められているものの、必要なスキルやノウハウをはじめ、人材面での課題があることから、ユースケースを持ち寄りながら人材を育成したり、ルール作りをしていくという。企業だけでなく、アカデミアも含めた多様なステークホルダーが集まり、未来の姿を描き、何ができるのかに取り組む。

具体的には、AIの利活用に関わる企業や有識者が参画し、日本における生成AIの利活用の在り方を議論し、利用者実態に沿ったユースケースから業界標準を確立することで、ベストプラクティスの普及を図る。また、ガイドラインの整備や政策提言も重要な活動の一環として行っていく予定。以下が各理事となる。

各理事の顔ぶれ

また、すでにGenAIの設立目的に共感した16社の企業が法人会員として参画を表明している。

参画を表明している企業

5つの活動テーマ

活動テーマとしては以下の5点を想定している。

1. 先端技術の共有と連携

変化の速い「生成AI」の先端技術の活用方法づくりと各業界への展開を検討
Google Cloud・Microsoft・AWS・Oracleなどに代表するクラウドベンダーからの最新情報の共有
利用者視点での生成AIのユースケース事例や方法論についての情報提供

2. ビジネスユースケースの共有と実装支援

生成AIのビジネスユースケースの共有と、新たなケースにおける実装方法の検討・支援* Recursive、アルサーガパートナーズなど、生成AIの技術実装を行っているベンダーの事例を提供

3. Labを起点にした共創・協業

産学官連携での共創事例を創出
東西にLabを設置:AWS Startup Loft Tokyo(AWSジャパン目黒オフィス)、Tech Accelaration Program(Google Cloud六本木オフィス)・DeloitteTohmatsu InnovationPark(東京・丸の内)Microsoft AI Co-Innovation Lab(兵庫・神戸市)