ソフトバンクグループ（ソフトバンクG）は12月26日（米国時間）、Tモバイルに対し、同社普通株式48,751,557株（12月22日の終値ベースで7,591百万米ドル＝1.1兆円相当を発行するよう通知したことをは発表した。
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条件付対価の公正価値の推移
これは、Tモバイル、ソフトバンクG、およびドイツテレコムの間で締結された2020年2月20日付のレターアグリーメントに規定された条件が、12月22日（米国時間）に充足されたことを受けたもの。
条件の充足により、TモバイルはソフトバンクGまたはその指定する関係会社に対し、Tモバイルの普通株式48,751,557株を無償で発行することになる（条件付対価）。TモバイルはソフトバンクGの通知から10営業日以内にソフトバンクG100％子会社に対し本株式を発行する見込みだという。
ソフトバンクGは2013年7月に2.1兆円（手元資金0.4兆円、借入金1.7兆円）を投じてSprintを子会社化し、その後2020年4月1日にSprintはT-Mobileと合併し、その対価としてTモバイル株式および条件付対価を受領した。本株式を含むSprintへの投資に係る12月22日現在のエクイティIRR（内部収益率）は25.5%に、MOIC（投下資本倍率）は8.1倍に達している。
条件付対価の内容は、本合併取引完了日の2年後の応当日から2025年12月31日の期間に、NASDAQ Global Select MarketにおけるTモバイル普通株式の45日間の出来高加重平均価格が150米ドル以上となった場合、本株式を無償で取得できる権利。9月25日、Tモバイルが12月1日時点の株主に対して1株当たり0.65米ドルの現金配当を行うことを発表したため、レターアグリーメントの条項に従い、条件付対価の基準価格は当初の150米ドルから149.35米ドルに調整された。
2020年4月1日の本合併取引完了時、ソフトバンクGは条件付対価の公正価値1,825百万米ドル（1,963億円）をSprint売却益の一部として連結損益計算書に計上するとともに、連結財政状態計算書の「デリバティブ金融資産」に計上したのち、公正価値の変動を連結損益計算書の「持株会社投資事業からの投資損益（投資に係るデリバティブ関連損益）」に計上してきた。9月末現在の公正価値は5,666百万米ドル（8,475億円）。
12月22日（米国時間）に条件付対価の条件を充足したことから、条件付対価の2023年9月末の公正価値と同日の公正価値との差額1,925百万米ドル（2,740億円）を2023年度第3四半期（10-12月期）連結損益計算書の「持株会社投資事業からの投資損益（投資に係るデリバティブ関連損益）」に利益として計上するという。
また、条件充足に伴い条件付対価は株式受領権になり、本株式受領日までの公正価値の変動もあわせて「持株会社投資事業からの投資損益（投資に係るデリバティブ関連損益）」に計上するほか、本株式の受領日には連結財政状態計算書の「デリバティブ金融資産（株式受領権）」を公正価値（株価）で「投資有価証券」に振り替える。同日以降の公正価値の変動は連結損益計算書の「持株会社投資事業からの投資損益（投資の未実現評価損益）」に計上するとしている。
ソフトバンクGが毎四半期の決算発表時に公表しているNAV（時価純資産）の算出において、Tモバイルの株式価値には条件付対価の公正価値（9月末現在：5,666百万米ドル＝8,475億円）が含まれる。なお、12月22日の終値に基づく株式受領権の公正価値は7,591百万米ドル。
