電通は12月26日、2024年1月1日付で事実婚・同性婚パートナーを配偶者とする人事制度を拡大すると発表した。これにより、各種手当・赴任・保険・慶弔金について、事実婚・同性婚パートナーをもつ従業員には、配偶者と同等の制度が適用される。

同社は2019年に事実婚・同性婚パートナーを配偶者とする人事施策を導入。結婚休暇や服喪休暇などの休暇施策、育児・介護休業、勤務時間に関する制度を改定した。そして今回は、災害補償、配偶者の転勤・転職に伴う退職および再雇用、海外勤務、国内赴任、社宅、総合福祉団体定期保険、慶弔金に対象を拡大した。

同社は今後、DEI(ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン)の取り組みをさらに推進するとともに、グループ各社で、法律婚、事実婚・同性婚パートナーを区別する人事制度の撤廃を進めていく。差別なく個性が尊重される職場環境の整備、LGBTQ+に関する従業員の意識改革などに取り組んでいく考えだ。