日立製作所と茨城県日立市は12月21日、「デジタルを活用した次世代未来都市(スマートシティ)計画に向けた包括連携協定」を締結すると発表した。日立のデジタル技術を活用し、「グリーン産業都市」、「デジタル医療・介護」、「公共交通のスマート化」を軸にした取り組みを優先的に進める方針だ。

  • 共同会見・締結式の様子 (左)日立市市長 小川春樹氏、(右)日立製作所 代表執行役 執行役副社長 徳永俊昭氏(12月21日)

    共同会見・締結式の様子 (左)日立市市長 小川春樹氏、(右)日立製作所 代表執行役 執行役副社長 徳永俊昭氏(12月21日)

日立市は日立の創業の地。日立市には日立グループのOT(制御・運用技術)・プロダクトを支える主要な事業所や研究開発の拠点が10カ所以上集結している。また、数多くの従業員やその家族が住民という側面もあることから、日立市と日立製作所はパートナーとして長年にわたり、ともに都市の歴史を紡いできた背景があるという。

今回の協定により、具体的な施策で実効性の検証を推進していく。3つのテーマを策定した同プロジェクトを推進しながら、両者の議論により必要なテーマは適宜追加するとともに、産学金官連携でのエコシステムの拡充にも対応していく考えだ。

  • 次世代未来都市(スマートシティ)のビジョン

    次世代未来都市(スマートシティ)のビジョン

グリーン産業都市を構築

まずは、産学金官連携による地域脱炭素社会の実現を目指す。デジタル技術を活用した地域内再生可能エネルギーの融通などにより、中小企業を含む地域産業の脱炭素化の促進を図る。

具体的には、中小企業の脱炭素経営を支援する体制づくりとして、産学金官連携による「日立市中小企業脱炭素経営促進コンソーシアム」内に「地域GX推進分科会」を設立し、情報共有と施策の検討を行う。

  • グリーン産業都市のビジョン

    グリーン産業都市のビジョン

第一弾の取り組みとして、日立市内の中小企業のエネルギー使用量やCO2排出量の見える化などを支援する「脱炭素経営支援システム」を提供し、日立市が同システムを運用する。同社はCO2排出量削減のコンサルティングや削減策実行の支援なども行う。

その他にも、日立市内に事業所をもつ企業の従業員向けにEVリースや職場充電が可能な環境を提供することで通勤車両の電化促進を図り、スマート住宅団地・産業団地の計画も検討していく。

日立製作所 代表執行役 執行役副社長の徳永俊昭氏は、「日立市全体のCO2排出量を2050年には実質ゼロにする目標を掲げており、2030年には2013年比で46%削減することを目指している。日立市と共同推進チームを構成し、行政や地域の民間企業と連携して社会課題を解決していく」と説明した。

デジタル医療・介護の推進

2つ目のテーマは「健康・医療・介護領域のデジタル化の実現」だ。

住民が医療によりアクセスしやすくするためのオンライン化の推進を始め、住民の健康・医療・介護に関わるデータを、行政、医療機関、介護事業所や家族で共有する環境を整えていく。また、データに基づく適切な健康維持・増進、疾病・介護予防施策、医療・介護サービスを提供し、生活者の安心につなげたい考えだ。

  • 健康・医療・介護領域のデジタル化のビジョン

    健康・医療・介護領域のデジタル化のビジョン

将来的にはPHR(個人の健康に関する情報)を一元的に管理し、それらを活用した住民の健康状態の見守り、住民に寄り添った生活習慣・行動改善アドバイスなど、デジタルを生かした豊かな生活の実現に向けて取り組んでいく。徳永氏は「日立市を『住めば健康になるまち』にしていきたい」との考えを述べた。

公共交通のスマート化

多様な移動手段を組み合わせた、誰もが移動しやすい公共交通の実現も目指す。

まず、日立製作所のデジタルの知見を生かし、2035年の「日立市の交通のあるべき姿」をグランドデザインとして大きな視点で描き、そこからバックキャストする形で、具体的な施策を段階的に実行していく。

  • 公共交通のスマート化のビジョン

    公共交通のスマート化のビジョン

例えば、AI(人工知能)のデジタル技術を用いて利用者のニーズに応える移動のシームレス化の検討や、自宅から路線バスなどの公共交通の結節点まで、あるいは市街地の移動手段として、歩行者と共存可能な次世代モビリティの検討を進めていくとのこと。

具体的には、公共交通を継ぎ目なく自由に移動するためのスマートフォン向けアプリなどの導入を検討する。このアプリでは交通手段を組合せて検索ができ、行先を選択すると出発地から目的地までの最適なルートをAIなどのデジタル技術により自動生成することを想定。

既存交通事業者とも連携しながら検討を進め、いずれは自家用車を使わなくても好きなときに好きなところへ移動できる手助けになるアプリ導入を目指す。また、高齢者向けや通勤者向けなど、それぞれのニーズに合わせたけ次世代モビリティの導入を検討していく。

「移動弱者の支援、移動便利性の向上などを通じて『多様な移動手段を組み合わせた誰もが移動しやすいまち』を目指す」(徳永氏)

「日立」の名は、「水戸黄門」として親しまれる水戸藩第2代藩主徳川光圀公がこの地を訪れ、海から昇る朝日の美しさに「日の立ち昇るところ領内一」と称えたという故事に由来すると言われているという。

日立市では、明治時代後期には日立鉱山開発が始まり、その後、同鉱山の電気機械の修理工場が独立し、世界的な企業へと成長を遂げるとともに、「ものづくりのまち」として国内有数の工業都市として成長してきた。

小川市長は「これまでの日立市の発展は日立製作所と共にあった。日立製作所の企業精神にどれだけ勇気付けられたか分からないほどだ。一方で、昨今、日立市においても本格的な人口減少・少子高齢化への対策、脱炭素社会の実現が求められている。日立製作所との今後の取り組みを通じて、誰もが未来に夢や希望を描くことのできる安心と活力に満ちた街にしていきたい」と意気込みを述べていた。