ブロックチェーンはなぜ普及しないのか? 専門家が指摘する「3つの課題」

中央集権的な管理機関を必要とせず、参加者が対等に総合監視／協力をすることで、信頼性を維持する「ブロックチェーン」。2010年代前半から金融業界を中心に注目され、トレーサビリティやサプライチェーン管理の領域で活用が期待された。しかし、実際に導入・運用している企業は少ない。

ブロックチェーンのコンセプト自体は非常にエキサイティングだが、ビジネス導入では克服すべき課題がある――。こう指摘するのは大手コンサルティング会社EYのグローバル ブロックチェーン リーダーであり、Ethereum（イーサリアム）の標準化団体 Ethereum Enterprise Alliance（EEA）のボードメンバーも務めるポール・ブロディー（Paul R. Brody）氏だ。では、今後、ブロックチェーンがエンタープライズ市場で普及するためにはどのような課題を克服する必要があるのか。話を訊いた。

• EYのグローバル ブロックチェーン リーダーを務めるポール・ブロディー（Paul R. Brody）氏

「プライベート・ブロックチェーンは失敗した」と言い切る理由

IT専門調査会社のガートナー ジャパンが2023年8月に公開した「日本における未来志向型インフラテクノロジーのハイプ・サイクル：2023年」によると、ブロックチェーンは「幻滅期」から「啓発期」に移行しているという。

• 2023年版日本における未来志向型インフラテクノロジーのハイプ・サイクル／出典：ガートナー ジャパン

もともとブロックチェーンは、暗号化資産「ビットコイン」の基盤技術として考案され、発展してきたという経緯がある。取引記録（ブロック）を時系列順にチェーン状に連結することで、改ざんが困難でセキュアな取引履歴の保存を可能にする技術だ。現在、エンタープライズ市場においては、資産管理や炭素会計など、限られた業務範囲でのユースケースを増やしている段階である。

ブロックチェーン導入を阻害する課題として挙げられるのが、「技術的な複雑性」や「規制の不確実性」、「導入コストがかかりすぎて投資の回収が見込めない」といったことだ。中でもブロディー氏は企業が最も懸念する課題として「ビジネス上のプライバシー」を挙げ、次のように指摘する。

「企業はブロックチェーンを活用して（受発注や請求、支払いなどの）ビジネス・トランザクションを自動化したり、資産をデジタルトークンに変換したりすることに抵抗はありません。しかし、“契約”というビジネスの根幹を担うプライバシー情報を、基本的に誰でも見られるパブリック・ブロックチェーン上に公開することには抵抗があるのです」（同氏）。

こうしたことから、かつてエンタープライズの領域では、特定の管理者が管理し、限定されたユーザーのみが利用できる「プライベート・ブロックチェーン」が主流になると言われていた。しかし、プライベートであったとしても、そこに参加しているコンペティターには自社の契約情報が見えてしまう。そうした“ビジネスの流れ”を共有することはマイナスであると判断する企業が多かったため、プライベート・ブロックチェーンは衰退している。

ブロディー氏は「プライベート・ブロックチェーンは失敗しています」と言い切る。その理由としては、プライベート・ブロックチェーンを構築するネットワークが非常に高価であったことと、参加するコミュニティメンバーの合意形成ができず、ガバナンス統治ができていないことが挙げられるという。同氏は「仮にプライベート・ブロックチェーンが存続できるとすれば、政府管轄の中央銀行がスタンダードを策定したデジタル通貨の運用といった限定的な領域でしょう」と見解を示した。