NECは12月12日、同社の経営の方向性の理解促進に向けて、同社の社長 兼 CEOの森田隆之氏のグループインタビューを開催した。インタビュー当日は、記者からぶつけられるさまざまな質問すべてに真摯に対応した森田氏。本稿では、生成AIやDX(デジタルトランスフォーメーション)など、さまざまな事業を進めた2023年の振り返りと2024年に向けた抱負を中心にインタビューの様子を紹介する。
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NEC 社長 兼 CEOの森田隆之氏
社内・顧客・社会の三方よし 「クライアントゼロ」で進めるDX領域が好調
最初に、「2025中期経営計画」の折り返し点として、3つの成長事業(デジタルガバメント/デジタルファイナンス/グローバル5G、コアDX)について質問を受けた、森田氏は以下のように回答した。
「2025中期経営計画が終わると、次のフェーズは日本で存在感を示すとともにグローバルでの位置づけを明確にする3~5年になると思います。その意味での中間地点として順調に来ているのではないかと考えています。上手くいっているもの、苦労しているものがありますが、事業を行っているとさまざまな変化が起きます。その変化に対して相応のスピードで対応できているか、という点で言えば、満点ではないが、ぎりぎり及第点をもらえる状態ではないかと思います」(森田氏、以下同氏)
各事業を及第点と語った森田氏だが、その中でも特に2022年のNECと比較して、飛躍したと感じているのは「DX領域」だという。
NECでは2023年に日本発の生成AIを提供開始したのに加え、「クライアントゼロ(自社をゼロ番目のクライアントとするNECの考え方)」として進めた社内のDXについても基幹システムの刷新を行い、今年5月に稼働開始して以来、データドリブン型の経営を進めている。森田氏は、これらの内容に対して自信を持って飛躍したポイントだと話した。
社会のDXについても、スマートシティやインフラ協調型モビリティに関するコンソーシアムの推進といった具合に、具体的な行動を目に見える形で出せたのは成果だとしている。
「弊社のコアDXは、社内のDX、お客さまのDX、社会のDX、この3つのサイクルが軌道に乗ってきたと感じています。現場では、まだまだ苦労している部分もありますが、これは業務プロセスの改革に伴う必要な苦労だと思っています。また、マネジメントレベルで見ると、データ駆動型の経営が見えてきた1年でしたし、このノウハウやナレッジを、自信を持ってお客さまに伝えることもできると自負しています」
大きく想定が崩れた「グローバル5G」
また、DX領域の他に森田氏が好感触を感じさせたのは「防衛事業」だ。
NECは、防衛領域の事業について、政府の防衛力整備計画を追い風に事業を拡大していくことも発表しており、指揮命令系やレーダー、サイバーセキュリティの領域では防衛の中でトップポジションにいるとの認識だ。
現状では、どちらかと言うとハードウェア系が多いNECの防衛領域の事業だが、今後の防衛領域はデュアルユース(民間および軍事用途の双方に使用できる貨物、ソフトウェアおよび技術)も含めて先端技術の領域が非常に重要になってくるとの考えのもと、取り組みを進めていきたい方針だという。
「今後どうなるかは国内でも判然としない面もありますが、サイバーセキュリティの防衛にはアクティブディフェンスのようなものが必要不可欠になってきます。また、電磁波、センサ、宇宙など、考えようによってはデュアルな領域での技術的な開発が防衛の国際的な優位性を確保するために必要になってくるでしょう。この領域で、われわれの研究開発が非常に役立つと考えています」
その具体例として、森田氏は「宇宙における広帯域の光通信」や「量子暗号」などを挙げており、自信をのぞかせていた。
高評価だったDX領域や防衛事業とは反対に、森田氏が「大きく想定が崩れた」と語るのは「グローバル5G」の領域だ。
「グローバル5Gの領域において、よりオープンになり、仮想化が進んでいく中でサービスのシームレスな融合が進んでいくという方向性は間違っていませんでした。しかし、われわれの想定が狂った要因の1つは、国内外でインフラの投資スピードが相当に遅いことです」
森田氏曰く、4Gの時と比較すると、投資のペースとしては3分の1程度になってしまっているという。1つのネットワークに4Gと6Gが共存するとは考えにくいため、6Gは数年遅れるのではないかとの予想も立てているそうだ。しかし、長い目でこの領域を見た時に、NECとして乗り遅れるつもりはないという自信も見せた。
「5Gの領域について、弊社としての目算は外れましたが、1つ成果があったとすれば、かなり早い段階で大きく舵を切ったということです。われわれとしての経営力という意味では進行中ではあるものの、5Gの事業はいつかやらないといけませんし、できるということは私自身として思っています」
どうなる「生成AI」
また、2023年に大きく注目を集めた「生成AI」について、NECは今後どのように取り組んでいくのだろうか。
NECは、2021年初に研究所から「AIの研究開発を加速度的に進めるためにはスーパーコンピュータが必要」という申し出があったことをきっかけに、当時100億円を超える金額でGPU928基の投資を決定した。森田氏曰く、この時の判断が生成AIのいち早い投入に効いているという。
「『生成AIができそうだ』という報告を受けたのは今年の初めです。使えるものを世に出せる状態になってから一気に発表しようという考えのもと、2023年7月に発表しました。発表以降、さまざまな業種の15組織に実際に使っていただいており、『いま使えるものが提供できる』ということがわれわれの1つの優位点であると考えています」
現在も開発は着実に進めているそうで、「Foundation Model(基盤モデル)と言われるベース部分の強化や、そのうえで使う業種・顧客ごとのモデルを含めたさまざまな利用用途での強化、そして顧客が最も心配しているセキュリティをパッケージングした形で、2024 年度に一般向けの商用リリースを目指す」と今後の展望を語っていた。
また最後に「2023年のNECを一言で表すと何の年と言えるか」と聞いた筆者の質問に対して、森田氏は以下のように回答した。
「2023年を一言で表すと『変革の年』となったと言えると思います。自社として組織の変革も行い、加えてITサービスと社会インフラという2つのセグメントに変更し、ベンチマーク先を決めてビジネスの勝ちパターンについてもそれぞれ明確にしました。これらのことから、2023年のNECは変革を続けた1年だったと言えると思います」
