日鉄ソリューションズ（以下、NSSOL）は12月13日、NSフィナンシャルマネジメントコンサルティング、ゼロボードと共に、金融機関による投融資先の温室効果ガス（以下「GHG（＝Green House Gas）」）排出量の算定・開示をサポートするサービスの共同開発を2023年12月より開始したと発表した。サービスインは2024年5月を目標としている。

金融機関が求められる脱炭素対策

金融機関ではGHG排出量の99％以上が投融資に起因すると言われております。顧客企業のGHG排出量（金融機関におけるScope3：Financed Emissions/ファイナンスドエミッション）が金融機関経営の健全性にも影響し得ることから、ネットゼロを達成するためには投融資に係るGHG排出量の把握と削減に向けた対策が必須となる。

3社は金融機関投融資先向けのPCAF（Partnership for Carbon Accounting Financials/金融向け炭素会計パートナーシップ）スタンダードに基づくGHG排出量Financed Emissionsの算定を支援するサービスの開始を目指している。

金融機関向け投融資先GHG算定サービスの概要

同サービスは、GHG排出量算定・可視化ツール「Zeroboard」上に金融機関向けのFinanced Emissions算定機能を共同開発することで、提供される。

同サービスは、企業の開示情報など信頼性の高いマーケットデータと連携が可能なだけでなく、「Zeroboard」で収集企業の実績値（一次データ）を収集することが可能。そのため、PCAFが定めるデータクオリティスコアにおいて高スコアのデータを用いた算定を実現する。

また、同サービスはFinanced Emissions算定を継続的に取り組むために必要不可欠となる、各金融機関のFinanced Emissions算定のシステム化と、その既存システムとの連携強化を支援する。

  • 金融機関向け投融資先GHG算定サービスの仕組み