富士通は12月6日、WBCSD（World Business Council for Sustainable Development：持続可能な開発のための世界経済人会議）のZEV-EMI（Zero-Emission Vehicle Emerging Markets Initiative）の一環として、インドにおけるインフラ投資の最適化と脱炭素化促進のためのデータシェアリングプラットフォームの構築に向けたコンソーシアムに参画し、EV（Electric Vehicle：電気自動車）の充電インフラ設置最適化に向けた実証実験を実施することを発表した。

この実証実験では、コンソーシアムに参画する企業が保有するフリートのデータと、フリートの配置や運用を最適化する富士通の「Fleet Management Optimization」を活用して、インドのニューデリーとムンバイにおけるEV充電インフラの最適な設置エリアやその数を検証する。

  • 実証実験のイメージ

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同社はこれにより、インドにおけるゼロエミッション車の拡充や充電インフラの最適計画と投資を促進させ、国内でのデータシェアリングプラットフォームの確立を目指すという。

同社は今後もWBCSDの枠組みを活用して、空気の汚染度を指数化した大気質指数や充電による電力のデータなどのクロスインダストリーなデータシェアリングを促進し、フリートの脱炭素化や大気質指数の改善に貢献するオファリングの開発を進める予定だ。