ドイツが2011年に「インダストリー4.0」を発表してから12年が経過し、欧州ではデータ共有圏の取り組みが進められている。こうした動きについて、東芝 デジタルイノベーションテクノロジーセンター チーフエバンジェリストでアルファコンパス 代表の福本勲氏は、「日本企業にとって、遠い無関係な国の出来事ではない」と言う。
11月6日～17日に開催された「TECH+ EXPO 2023 Autumn for データ活用 データで拓く未来図」に同氏が登壇。データ連携のためのヨーロッパの動きを中心に、東芝グループの事例を交えながら日本企業がどのように考えるべきかを解説した。
EUで加速するデータ共有圏の取り組み
講演冒頭で福本氏は、欧州におけるインダストリー4.0に関する昨今の動きを紹介した。ドイツは2019年にインダストリー4.0の新たなビジョンであり、オートノミー、サステナビリティやインターオペラビリティをキーコンセプトとした「Vision2030」を、そして2021年にはスマート製造のユースケースシナリオを定義した「Sustainable Production」レポートを発表。その一方でEUの欧州委員会は、2021年にヒューマンセントリックとサステナビリティ、レジリエンスをキーコンセプトとする「インダストリー5.0」を発表した。ただし4.0と5.0は本質的には大きく異なるものではなく、「今はまだ第4次産業革命の中にある」と同氏は言う。
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インダストリー4.0の現在地
こうした中、EUではデータ共有圏の取り組みが加速している。データ主権に関する標準を策定するInternational Data Spaces Association（IDSA）のほか、欧州統合データ基盤プロジェクトであるGAIA-X、自動車業界に最適化されたデータ連携基盤の開発環境やプラットフォームなどの提供を行うCatena-Xなど、さまざまな団体が設立され、連携が進む。そのつながる仕組みを実現するために今後グローバルスタンダードになると想定されるのが「アセット管理シェル（Asset Administration Shell、以下AAS）」だ。
「今後は、AASをベースとしたデジタルツインがインターオペラビリティを支えることになります」（福本氏）
