どうなる、改正・電子帳簿保存法 - 年内で2年間の宥恕期間が終了

2023年12月31日に、改正電子帳簿保存法(電帳法)に設けられていた2年間の宥恕(ゆうじょ)期間がいよいよ終了する。SNS上ではインボイス制度と比較して、電帳法への対応の方があまりにも煩雑だと話題にもなっている。本稿では、改めて電帳法の概要を振り返るとともに、その対応についてマネーフォワード 執行役員 マネーフォワードビジネスカンパニーCSOである山田一也氏の話を紹介する。

• マネーフォワード 執行役員 マネーフォワードビジネスカンパニーCSOである山田一也氏

今年12月で宥恕期間が終了する改正電帳法

まずは、電帳法のおさらいから。当初は2022年1月に施行を予定していたものの、紙による経費処理を行う企業が多く、法改正に対応するためのシステム改修などで施行に間に合わない可能性があったため、2年間の宥恕処置が設けられたというわけだ。

山田氏は「2023年度の税制改正大綱により、相当の理由でシステム対応を行うことができなかった事業者は、2024年以降も一定の条件下で電子取引の紙の保存が可能とはなりましたが、基本的には多くの事業者が対応しなければなりません」と話す。