人口オーナス期におけるマネジメントとは - 小室淑恵氏が解説する“勝てる組織”のつくり方

ワーク・ライフバランス社 代表取締役社長の小室淑恵氏は、これまで3000社以上の企業の支援に携わり、働き方の改革を行うことでコロナ禍であっても業績をアップさせてきた。そんな同氏は「2019年から施行されている働き方改革関連法で、初めて労働時間に上限が設定されたことは歓迎すべきだが、これではまだ十分ではない」と話す。

9月5日～8日に開催された「TECH+ EXPO 2023 Sep. for HYBRID WORK 場所と時間とつながりの最適解」に小室氏が登壇。男性の育児休暇の取得推進や残業時間の削減など、具体的な施策とその効果を紹介しながら、業績を向上させるための働き方改革について語った。

人口ボーナス期は終わり、人口オーナス期に入っている日本

講演冒頭で小室氏は、人口ボーナス期と人口オーナス期という考え方を紹介した。

これはハーバード大学のデービッド・ブルーム教授が提唱した考え方で、人口ボーナス期では人口に占める生産年齢比率が高くなり、その人口構造が経済にプラスになる。

安い労働力を武器に世界中の仕事を受注でき、高齢者が少なく社会保障費がかさまないため、インフラ投資が進んでいく。こうした仕組みから、人口ボーナス期は爆発的な経済発展を誘発しやすい。しかしいったんボーナス期が終わると今度は人口オーナス期に移行し、ボーナス期は訪れにくいという。

人口オーナス期とは、高齢者が増加した人口構造になり、それが経済の重荷になる時期だ。労働人口が減少するため、働く世代が引退世代を支える社会保障制度が維持しにくくなってしまう。

• 人口オーナス期とは

「それだけ聞くと、主要国の中で最も早く少子高齢化した日本の経済はもう終わりかと思ってしまいますが、そんなことはありません」（小室氏）