ロジテックは10月6日、物流企業で働く全国の1,000名超を対象に実施した「2024年問題」について、現場で懸念されている影響や対策、業界内での対策の進捗状況などの調査結果を発表した。

  • 2024年度問題の認知度

    2024年度問題の認知度

「2024年問題」についての理解度については、過半数の企業が「知っている」と回答した一方で、具体的な内容まで理解している企業は28%と低く、物流業界内での浸透には至っていなかった。

2024年問題が業界へおよぼす影響として、どのようなことが自社に影響があると思うかという質問には、最も多い回答が「人材・人手不足」への影響で、「人材の流出・採用の悪化」とあわせて社内リソース不足に対する課題が表面化している。また「賃金や外注費などのコスト高騰」への影響も大きく、人材不足を背景としたコスト増大への懸念も大きいことが明らかになった。

2024年問題の影響に対して、どのようなことが求められると思うかという問いには、回答上位に「従業員満足度の向上、離職率の改善」「人材育成、有資格者の増加」といった福利厚生やスキルアップの機会提供を通したリテンション施策に関する対応が並んだ。また「大手発注者との関係強化」や「単価交渉の強化」といった、より高い利益率の案件獲得に向けた動きが必要という声も多かった。

  • 2024年問題の影響に対して、どのようなことが求められると思うか？

    2024年問題の影響に対して、どのようなことが求められると思うか？

2024年問題について、所属している会社は対策を立てているか質問すると、「具体的な対策を実行し、成果が出ている」という企業は大企業で10%以下、中小企業では3%と、事業規模を問わず成功例はごくわずかであった。

勤めている会社の2024年問題への対策として、行っている取り組みを尋ねると、「労働環境の管理見直し」「新規人材採用」「人材教育」といった人材の確保や福利厚生に関する対応が多く挙がった。一方で、「デジタル化による業務自動化」「AIなどの省人化検討」といった業務体制のDX化に取り組む企業も出てきている。