滋賀大学、平和堂、三井住友カードの3者は9月14日、データ・サイエンスによる消費行動の解析および、マーケティングの高度化を目的とした連携協定を締結したと発表した。データ・サイエンスに関し、同大学が小売事業者および金融機関との3者間による連携協定を締結するのは初とのこと。

  • 三者連携のイメージ

同大学は、2017年にデータサイエンス学部を日本で初めて創設したといい、日本のデータ・サイエンス分野をリードすると共に、国内外の多様な企業とのアライアンスを進めている。

産学連携を通じて培ったノウハウと最先端のデータ・サイエンス技術により、企業が保有するデータを活用した事業化や課題解決を、学術的な視点や学生たちの斬新な視点で導いている。

平和堂は、滋賀県を中心に2府7県で総合スーパーとスーパーマーケットを展開するライフスタイル総合(創造)企業として、既存の営業ビジネスモデルに先端技術を取り入れることで、地域に密着した新たな価値創造と顧客体験の提供を目指す企業。

また三井住友カードが提供するデータ分析支援サービスである「Custella」では、保有するキャッシュレス・データを使用し、個人・加盟店が特定できないよう統計化した上で、多様な切り口で集計・可視化を行い、事業者のマーケティング活動や課題解決のサポートをしている。

今回の連携により、同大学と平和堂による共同の消費統計データ分析と、三井住友カードの消費統計データおよび分析知見の提供により、顧客分析や需要予測の高度化を実現し、顧客へのサービス向上や在庫最適化といった小売事業の課題解決を目指す。

また、三井住友カードのキャッシュレス・データと平和堂のPOSデータを使用する次世代のマーケティングやビジネス課題解決のための共同研究を始め、3者間におけるインターンシップなど、3者交流による人材育成などに取り組んでいくとのことだ。