2025年に100周年を迎える野村證券では、資産運用のためのアプリの開発やOMO（Online Merges with Offline）の推進といったデジタル活用を進めている。そのために設立したのがデジタル・カンパニーだ。これは2019年に未来共創カンパニーとして立ち上げられ、2022年にデジタル・カンパニーとして生まれ変わったものである。
8月2日～18日に開催された「ビジネス・フォーラム事務局×TECH+ EXPO 2023 for Leader DX FRONTLINE ビジョンから逆算する経営戦略」に、野村ホールディングス 執行役員および野村證券 常務であり、デジタル・カンパニー長 兼 営業部門マーケティング担当の池田肇氏が登壇。資産運用アプリやブロックチェーンを活用した新領域のビジネスなど、デジタル・カンパニーでの取り組みについて解説した。
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3つの基本戦略を掲げるデジタル・カンパニー
講演冒頭で池田氏は、同社のデジタル・カンパニーについて、デジタル技術を活用して金融サービスの質を向上していくことを目的に、部門横断の組織として設立したものだと述べた。証券業界の変化は大きい。昨今のデジタルサービスの普及に伴い、1株単位などの小口投資が可能になり、自動積立やリスク分散の手法も開発され、ネットの情報で知識も得られるようになっている。資産運用が身近なものになってきているが、投資しようという人が増えれば、どのくらいの資産を投資すべきか、どの証券を買うべきかといった悩みを持つ人も増えることになる。証券会社はこのような顧客に対して、「しっかりしたアドバイスをし、どんなサービスを提供するかを考えていく必要がある」と同氏は言う。
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デジタル・カンパニーのミッションとビジョン
そのために、デジタル・カンパニーでは3つの戦略を掲げている。1つ目はデジタルを中心とした金融サービスを提供しユーザー数を拡大すること、2つ目は新しい領域、新しい技術を活用して、新たなビジネスを創出すること、3つ目はこれらの実現のために、しっかりしたDX戦略を持ち、DX人材を確保することだ。また、オンラインとオフラインを融合させること、つまりOMOも重視している。幅広い顧客にサービスを提供するためには、対面や電話での対応に加えてデジタルサービスをシームレスに提供することが必要であり、質の高いデジタルサービスを提供することが資産運用の質を向上させることにつながるためだ。
