日本の法令改正や政策立案の動向を可視化するプラットフォームを開発するpolisee(ポリシー)社は7日、Microsoftのスタートアップ企業支援プログラム「Microsoft for Startups」に採択されたことを発表した。

知らない間に法律が変わっていたーー では一般の法令はもちろん、ビジネスにおいても大きな影響が出てしまう。官報公示やパブリック・コメントでの情報は断片的で把握するのが難しく、詳細情報公表のタイミングも施行直前ではタイムリーな準備が行えない。そんな日本の法令改正や政策立案プロセスの課題を可視化により解決しようとするスタートアップ企業poliseeのプラットフォームがマイクロソフトのスタートアップ支援プログラム「Microsoft for Startups」に採択された。

poliseeは、元マイクロソフトで開発部門を指揮した鈴木 協一郎氏と現役弁護士の水越 尚子氏とがタッグを組んで創業した企業で2021年6月22日に設立、サンフランシスコ在住のエンジニア寺沢淳氏を最高技術責任者に迎えてプラットフォーム「polisee」を展開。法令改正に影響を与える会議体や人的要素などの最新情報や複雑なオブジェクトを体系的に可視化し、ビジネス展開のための能動的なアクションへとつなげられる機能を提供している。

"法令改正に受け身な対応ではなく積極的な働きかけをタイムリーに行う事が可能になれば、結果として法令改正のタイミングで多くの優れた民間企業から偏りなく意見やノウハウ、リアクションなどの知見が集まり、日本の政策もよりブラッシュアップされていく、そんな世界の実現を目指しています"と述べる同社。充分に理解が行き届いたルールの変更は、対応準備はもちろんのこと、より洗練されたルールをもたらす。プラットフォームによる課題解決が社会の課題解決に繋がると大きな目標をビジネスの先に見据える。

Microsoft for Startupsは、革新的な技術やサービスを有するスタートアップ企業にAzureやOpenAIなどの開発環境や事業拡大のための専用リソースを無料で提供するプログラムで一定の要件のもと審査を経て採択されるプログラムで公式サイトから申し込める。