ソフトバンクが進める防災DX - 会津若松市と竹芝エリアの事例から

台風やゲリラ豪雨、地震など、日本は常に自然災害のリスクと隣り合わせにある。「備えあれば憂いなし」の故事成語にあるように、日ごろから災害に対して備える必要があることは言うまでもないだろう。

ソフトバンクは8月17日、同社が進める防災DXに関する勉強会を開催した。同社では、自治体や対象地域のエリアマネジメント団体との連携によって独自のプラットフォームを開発・提供。その地域の状況や課題に合わせた防災インフラの構築を支援している。

本稿では、すでに社会実装されている福島県会津若松市、東京都港区竹芝エリアにおける防災DXの取り組みについて詳しく紹介する。

ソフトバンクが考える自治体のDX、その現在地は

勉強会の前半にはソフトバンク 法人事業統括 デジタルトランスフォーメーション本部 会津若松デジタルトランスフォーメーションセンター センター長　馬越孝氏が登壇。

同本部では、2017年の設立以来、社会課題の解決とデジタル産業の創出を目的として多くの取り組みを社会実装してきた。これを踏まえ、馬越氏は日本企業や自治体のデジタル化についてこう語る。

「大手のメガクラウドに依存してしまったり、データがばらばらに収集されていたりしています。特に自治体は、民間企業と比べて新たなICT導入が遅れることがあり、さらに個別最適化を生んでしまっているのです」（馬越氏）

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  ソフトバンクが考える「日本でDXが進まない理由」

そこでソフトバンクでは、住民と自治体が一緒にデータを参照できるプラットフォームの構築を官民連携で進めている。各地域によってDXの形は異なる中、いち早く社会実装をかなえたのが福島県会津若松市と、東京都港区竹芝エリアというわけだ。

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  ソフトバンク 法人事業統括 デジタルトランスフォーメーション本部 会津若松デジタルトランスフォーメーションセンター センター長　馬越孝氏