ダイレクトクラウドは8月23日、9月13日に法人向けクラウドストレージ「DirectCloud」の追加サービスとして、2022年1月1日施行の改正電子帳簿保存法に対応した「DirectCloud電子帳簿保存法対応」を提供開始すると発表した。

2022年1月1日より改正された電子帳簿保存法が施行されたが、2023年12月31日までは宥恕期間（ ゆうじょきかん）となっており、2024年1月1日からは一部を除き改正電子帳簿保存法対応が必要となる。

新サービスは、請求書、領収書を含む国税関係書類をクラウドストレージへ電子保存し、一元管理することを可能にするもの。

2024年には、大量の請求書をOCRで連続的にテキストデータ化し、瞬時に検索・活用できる状態にする機能、コールドストレージに近いコスト低減効果と、いつでも取り出し活用できるホットストレージと同様の高い利便性をバランスよく実現する「電帳法ウォームストレージ」の提供が予定されている。