東京商工リサーチは8月22日、「DXに関するアンケート」調査の結果を公開した。同調査は、有効回答5,030社を集計・分析したもので、資本金1億円以上を大企業、1億円未満（個人企業等を含む）を中小企業と定義している。

DX（デジタルトランスフォーメーション）に「取り組んでいる」という回答は43.6％（5,030社中、2,196社）となり、「取り組んでいないが、必要性を感じている」が39.2％（1,975社）、「取り組む予定はない」は17.0％（859社）だった。

規模別では、「取り組んでいる」は大企業が66.0％（595社中、393社）だったのに対し、中小企業は40.6％（4,435社中、1,803社）で、25.4ポイントの大幅な差がついた。

「取り組んでいる」「取り組んでいないが、必要性を感じている」と回答した人に、業務におけるDXに期待する効果を聞いたところ、「業務効率化による生産性の向上」が7割超で最多となった。以下、、「業務時間削減」が65.3％（2,633社）、「人的ミスの低減」が55.0％（2,218社）と続いている。

規模別で見ると、「業務時間削減」が大企業では75.8％（551社中、418社）であるのに対し、中小企業は63.6％（3,478社中、2,215社）と12.2ポイント下回り、規模による差が最大だったという。

DX推進において、活用したまたは活用を検討している支援機関を聞いたところ、最多は「ITベンダー」の42.0％（711社）だった。これに、「金融機関」の40.7％（689社）、「コンサルタント」の28.4％（481社）が順に続いている。

  • Q3で「支援機関を活用した(活用している)」「現在は活用していないが、活用を検討している」と回答した方に伺います。どのような支援機関を活用、または活用を検討していますか(複数回答)　引用：東京商工リサーチ