サーバーワークスの大石社長が語る、日本企業のクラウド活用に向けた支援とは

AWS(Amazon Web Service)専業ベンダーとして15年目を迎えたサーバーワークス。今年4月にはAWSとの戦略的協業に合意、4年間で290億円のビジネスを創出することを発表し、創出に向けて4つの領域に注力していく方針を示していた。今回、サーバーワークス 代表取締役社長の大石良氏に改めて取り組みの意図や狙い、そして将来的な見通しについて話を聞いた。

大石氏は「新型コロナウイルスの拡大前は、大手企業ほど新しい技術の導入に対しては慎重に進める傾向でしたが、DX(デジタルトランスフォーメーション)やクラウド化などに本当に火が付いたのはコロナ禍がきっかけでした。そのため、“DXの波を捉えようとされているお客さまを、AWSとの提携で広く深く支援していく”、というメッセージを発信できたことはタイミングとしては良かったです。準備状況としては、これからというのが正直なところです」と、AWSとの協業に関する経緯を説明した。

4月に公表された同社のイニシアチブは、(1)「エンタープライズ企業のクラウドインフラ共通基盤の整備」、(2)「中小企業(SMB)におけるAWS活用とDX推進」、(3)「Amazon Connectによるクラウドコンタクトセンター構築支援」、(4)「デジタル人材育成のさらなる強化」の4つとなる。

インフラのクラウド化が進む日本のエンタープライズ企業

エンタープライズ企業のクラウドインフラ共通基盤の整備では、情報システムの共通基盤をAWSで提供し、必要なセキュリティやガイドライン、ガバナンスに関するサービスを提供するというもの。

同社は従来からエンタープライズ企業を得意としていた領域のため、着手しやすく、今後も成長が期待できる領域との見立てをつけている。日本のGDPの約2割を製造業が占めており、クラウド化に対して特定の業種・業態に偏りはなくなりつつあるという。

同氏は「一昔前であれば、製造業は慎重な方が多い印象がありました。現在は製造業、サービス業、金融業、公共をはじめ、バランスはよくなっており、特定の業種・業態の偏りがなくなってきています。これは、つまりクラウドがインフラ化している証拠でもあります」と説明する。

業務/基幹システムどちらからも引き合いがあり、これまではモード2(事業部)側の人たちが取り組みたいと考えていたことを、情報システム部門側がセキュリティを懸念している側面があったという。しかし、現在は基幹システムをクラウド化するのであれば、業務システムもクラウドに移行することを同時並行的に進めていく場合もあるとのことだ。

AWSに加え、Google Cloudも含めてSMBに積極的なアプローチ

一方、SMBはこれまで手付かずの領域であり、大手企業は成長の見込みはあるものの、いずれ頭打ちになることから、同社の成長を担保してくれるのはSMBマーケットの存在だという。