日立製作所（日立）は7月21日、金融機関の一連の融資業務をデジタルで完結するクラウドサービス「金融機関向け融資DX推進サービス」の提供を、同日開始したことを発表した。価格は個別見積もり。

  • 各プロセスにおける利用イメージ

    各プロセスにおける利用イメージ

同サービスは、法人向け融資・個人ローン・住宅ローンなど各種融資業務において、従来、紙や個別システムを使いながら行っていた申込から、審査連携、契約、融資実行後の管理まで、一連の融資業務をデジタルで完結可能とするサービス。

具体的には、各業務間の個人認証管理・API連携といった基本メニューのほか、電子契約メニュー、当座貸越メニュー、文書連携メニュー、融資申込メニューなど7つのメニューを用意し、融資審査システムといった金融機関の既存システムを生かしながら、必要なものを選択しスモールスタートで導入が可能。

また、融資の際に必要となる保証会社との連携もサポートし、金融機関やエンドユーザーだけでなく、融資取引に関わるあらゆるステークホルダーの業務をデジタル化するという。これにより日立は、融資業務のペーパーレス化による郵送・印刷・書類管理といった事務効率の向上やWebを使った非対面化の支援などを行う。

なお、サービス提供開始に先立ち、地域金融機関をはじめ7行が導入し、同サービスの1メニューである当座貸越メニューを使った場合、1万時間超の事務コストを削減するなど業務効率化に高い有効性を確認したとしている。

今後は、対応可能な融資業務をさらに拡大し、法人向けの保証協会付き融資について2023年度中に信用保証協会電子受付システムと連携するなど、順次メニューを拡充。また、JPKIを活用した日立公的個人認証利用サービスや法人向けデジタルチャネル統合プラットフォームといった、日立の各種Lumadaソリューションとも連携し、金融機関のさらなるデジタルシフトに貢献していくとしている。