NTTデータ経営研究所は7月13日、健康経営を推進する企業（雇用主）、心の健康に関連するサービス提供事業者、アカデミアとともに、「職域における心の健康関連サービス活用に向けた研究会」を7月25日付で設立し、第1回研究会を開催することを発表した。

この研究会では、雇用主とサービス提供事業者とアカデミアの3者によって、民間サービスの情報開示のあり方についての検討が行われる。さらに、雇用主とサービス提供事業者で各作業部会を構成し、雇用主による「心の健康関連サービス」の選択を支援するツールの開発や検証などに取り組むとのことだ。

研究会ではこうした活動を通じて、既存のEAP（Employee Assistance Program：従業員支援プログラム）サービスに加えてデジタルメンタルヘルスやポジティブメンタルヘルスといった新たな技術を含め、一定の品質が確保されたサービスの提供、および雇用主による自社のニーズに合ったサービス活用の促進を目指す。

これに加えて、雇用主が抱える課題に対応する質の高いサービス開発のための環境整備や、雇用主が自社の課題に応じたサービスを選択するための「サービスの比較が可能な共通の尺度」をとりまとめて、「職域の心の健康保持増進における民間サービスの情報開示のあり方」についての提言も作成する予定だ。

需要サイドである雇用主と供給サイドであるサービス提供事業者が、それぞれの作業部会を構成し、雇用主が自社の課題に合った質の高いサービスを選択できるツールのプロトタイプを開発することで、その可能性や課題についても検証するとしている。

  • 研究会のスケジュール

    研究会のスケジュール