NTTデータは6月16日、記者会見を開き、テクノロジーを活用した災害対策と同社の取り組みについて説明を行った。
NTTデータは、中期経営計画において「フォーサイト(洞察力)起点のコンサルティング力の強化」を戦略の一つとして掲げており、そのコンサルティング力強化の先行テーマとして、 「防災・レジリエンス」に注力している。
同社は、住民の避難行動や生活回復を支える仕組みを提供することを目指し、かねてより災害対策業務を支援するソリューション「D-Resilio」を提供している。これまで、自治体や中央府省、金融機関、医療機関、民間企業、インフラ企業など、災害対応に取り組む、全国各地のさまざまな業界に各種システムやサービスを導入してきた。
災害現場では、膨大な量のハザード情報や被害情報に対し、限られた現場リソースで集約・確認・判断などの対応を迫られる。アナログ対応もまだ多く残る現場の実態に対して、NTTデータはデジタルの力でプロアクティブな災害対応をサポートし、対応負荷を軽減することを目指している。
NTTデータ 第一公共事業本部 モビリティ&レジリエンス事業部 統括部長の中村秀之氏は、「自治体や企業、個人などすべてのステークホルダーの災害対応力を向上するには、組織の垣根を超えて『つながる』こと、集まる情報の利活用効果が最大化できるよう『つかう』こと、変化する社会に適応していくために『いかす』ことが必要だ」と説明した。