日本IBMは6月7日、金融業界の顧客のデータ活用を推進するため、データ利活用に必要な一連の業務を包括的に提供するSaaS型データ利活用プラットフォーム「IBM Consulting Data Utilization Platform for Financial Services(DUP)」を提供開始すると発表した。
DUPは、金融業界のDX(デジタルトランスフォーメーション)実現のための包括的システムアーキテクチャ「オープン・ソーシング戦略フレームワーク 」ならびに、2022年11月に発表した金融機関の経営戦略実現を支援する「金融次世代勘定系ソリューション戦略」のデータ利活用サービスを支え、データ分析基盤とコミュニティを提供するもの。
経営レベルの課題から、顧客の行動を分析し成約につながりやすいアプローチを予測するEBM(イベント・ベースト・マーケティング)の活用まで、金融機関のデータ活用を包括的に支援する。
DUPは、実績のある分析モデルとそのモデルを実行するために必要なデータ処理プロセスを搭載したデータ分析基盤を提供し、データサイエンティストがいなくても、高度な分析を実現する。
ある顧客との実証では、DUPが標準で提供している分析モデルと連合学習を利用して付加価値の高いモデルを構築することで、DUP導入前と比較して特定の商品における成約顧客の獲得力が推定約1.5〜2.0倍となることが確認できたという。
今後は、DUPの顧客にユーザー・コミュニティを創設し、参加者同士のデータ利活用のナレッジ共有やIBMのデータサイティストやコンサルタントのスキル共有を促進し、顧客のデータ利活用活動の継続や高度化を推進する。