ロスゼロ、「食品ロス削減大阪モデル」の実証実験を開始 大阪府や商工会議所と連携

資源循環社会を目指すロスゼロは5月18日、東京海上日動火災保険、マグチグループと結成する「大阪食品ロス削減コンソーシアム」において、大阪府環境農林水産部、大阪商工会議所と連携し、食品ロス削減につながる新スキーム、通称：「大阪モデル」の構築と将来的な新保険商品開発を目指した協定を結び、実証実験を開始した。6月27日には、周囲への告知を目的としたセミナーを開催する。

ロスゼロは、もったいない食べ物を活かすことで持続可な社会の実現を目指し、2018年4月よりフードシェアリングサービス「ロスゼロ」を通じて、作り手と食べ手をつなぎ、食品ロスを削減するプラットフォームを運営。食品製造や流通段階で行き場を失った余剰・規格外食品を消費者に直接つなぐEC（BtoC）事業、サブスクリプション「ロスゼロ不定期便」のほか、未利用の原材料を使ったアップサイクル食品DtoC事業を展開。

損害保険を提供する東京海上日動火災保険、物流サービスを提供するマグチグループとともに、「大阪食品ロス削減コンソーシアム」を結成している。

このほど「大阪食品ロス削減コンソーシアム」は、大阪府環境農林水産部、大阪商工会議所と、食品ロス削減につながる新スキーム、通称「大阪モデル」の構築と将来的な新保険商品開発を目指した協定を締結した。食品事業者で発生した未利用食品について、損害保険会社・物流サービス・食品シェアリングサービスが連携してワンストップで対応する食品ロス削減スキーム「大阪モデル」構築のため、実証実験を「食品ロス削減大阪モデル」実施する。

協定書締結式では、東京海上日動火災保険による同モデルのスキーム説明、立ち上げの経緯・目的等の説明、マグチグループ、ロスゼロ2社の事業説明と同モデルにおける役割等の説明が行われた。

▲協定書締結式の様子

協定の提携と同日に開始した実証実験「食品ロス削減大阪モデル」では、食品事業者から出る食品ロス削減を目的とした新たな取引スキーム「大阪モデル」の構築を目指すとともに、同スキームを活用した場合に生じる費用などを対象とした新保険商品開発のためのデータ収集も行う。

▲実証実験「食品ロス削減大阪モデル」のスキーム図

「大阪モデル」では、従来であれば食品ロスとして廃棄せざるを得なかった食品のうち、ロスゼロで受入れ可能なものは有償買い取りを行い、消費者に販売。ロスになった背景を消費者に伝えることで啓発につなげる。

さらに上記食品のうち、事故に伴い生じた輸送経費とロスゼロでの買取額の差額を保険で補償する、これら一連の商談をフリーダイヤルで受付、事業者が連携してワンストップで対応するという特徴も備える。

「大阪モデル」を確立することで、食品ロスを軽減できることに加え、食品事業者にとっては、ワンストップ対応で輸送手配などを必要とせず利用できるというメリットがある。その他にも、輸送事業者にとっては帰り便の有効活用による輸送効率改善およびCO2削減への貢献、ロスゼロにとっては売上拡大、保険利用者にとっては保険料低減、食品ロス削減への貢献とそれぞれメリットがある。

「食品ロス削減 大阪モデル」の実証実験は、2023年10月末まで実施するとし、実証期間中は保険適用の有無にかかわらず、賞味期限が短い、外装に問題があるなど、食品関連事業者からの相談を広く受け付ける。

6月27日には、食品事業者の「大阪モデル」利用拡大と同コンソーシアムの参画事業者の拡大を目指し、セミナーを開催する。開催場所は大阪商工会議所で、参加費は無料。大阪商工会議所のホームページにて参加の受け付けを行っている。