マネーフォワードは6月5日、「マネーフォワード クラウド債務支払」「マネーフォワード クラウド会計Plus」「マネーフォワード クラウドインボイス」において、取引先リストと国税庁の適格請求書発行事業者公表サイト(国税庁公表サイト)のデータを照合し、登録番号を一括取得、適用できる「一括照合機能」(法人事業者のみの対応)の提供を開始すると明らかにした。

  • 「一括照合機能」の概要

    「一括照合機能」の概要

インボイス制度に対応するには、取引先ごとに適格請求書発行事業者であるかを確認し、該当すればその登録番号を把握する必要があるため、事業者は取引先の企業名を国税庁のサイトで検索する、もしくは取引先への番号の確認連絡を行う必要があった。取引先が数千・数万件にも上る大企業・中堅企業にとっては、膨大な作業量になることが予想されている。

同機能により取引先への確認作業が不要となり、一括で取引先の登録番号の把握が可能になるため、インボイス制度対応の手間を削減でき、6月中に順次提供する。

取引先リストと国税庁公表サイトに登録されたデータの間に、(株)や半角全角など細かな表記の違いがある場合でも照合が可能で、複数一致の候補から該当の企業名を選択することで登録番号を適用できるという。

利用の流れとしては、「取引先」画面内にある「登録番号の取得・適用」ボタンを押すと、番号を取得したい取引先を選択できる画面に遷移し、「登録番号の一括取得」を選択すると、国税庁公表サイトのデータにアクセスして、一致した番号、もしくは複数一致した番号の候補が確認できる。

該当しない場合は所在地の絞り込みや、検索に利用する取引先名を変更の上、再検索することが可能。

すでに、マネーフォワード クラウドで提供しているインボイス制度対応機能として「取引先リストへの適格請求書発行事業者登録番号の登録」があり、取引先の適格請求書発行事業者登録番号を入力すると、国税庁のデータベースとのAPI連携により、取引先の登録情報を取得・表示できる(対応サービスはマネーフォワード クラウド債務支払、マネーフォワード クラウド会計Plus、マネーフォワード クラウドインボイス)。

今後、受け取った請求書の適格判定機能の提供をマネーフォワード クラウドインボイス(2023年7月)、マネーフォワード クラウド債務支払(同9月)でそれぞれ提供を予定。同機能は受け取った請求書の適格請求書発行事業者番号を国税庁公表サイトと照合し、適格請求書かどうかの判定を行う。