日立製作所(日立)は5月23日、日本におけるカーボンニュートラル社会の早期実現、電力システムの強靭化に向け、国内の電力流通事業を日立エナジーと統合し、新体制に移行すると発表した。

新体制へと移行するのは、電力会社向けGIS(ガス絶縁開閉装置)・変圧器・HVDC(高圧直流送電)事業、ならびにその保守事業。HVDC事業については2023年度下期から、注力事業であるサービス分野については2024年度から、GIS・変圧器などの機器については、2024年度末までに日立エナジーと一体となった体制へ、段階的に移行していく。

また、GIS・変圧器などの機器については、2025年度から日立エナジーの拠点で生産した製品に移行し、茨城県日立市の製造拠点は、高度なエンジニアリング・サービスを提供する重要な拠点とする。

脱炭素電源の拡大などで加速している次世代電力ネットワークの開発についても、Lumadaをはじめとするデジタル技術と、グローバルでの経験やノウハウ、技術、人材を活用する体制を整えていく。

GIS・変圧器などパワーグリッド機器においては、「低環境負荷」「メンテナンス周期の最適化」「デジタル親和性」といった新たな価値を提供していく考え。加えて、HVDC技術をはじめとするグローバル市場で用いられているソリューションを通じて、電力需給ひっ迫の最小化と加速するGX（グリーントランスフォーメーション）にも積極的に取り組んでいく。

また、顧客企業との協創も加速させていく。フロントエンジニアリング、品質管理、保守、不具合対応にLumadaなどのデジタルソリューションを加え、高付加価値のサービスを提供していくとのことだ。