LayerXは5月15日、2023年12月に宥恕措置が廃止される電子帳簿保存法の対応を担当している1,100名を対象に実施した「電子帳簿保存法への対応実態調査」の結果を発表した。

2023年12月に宥恕措置が廃止される電子帳簿保存法の対応を担当している1,086名に対し、電子帳簿保存法への対応状況について質問すると、「完全対応済み」と回答したのは14.9%だった。一番多い回答は「一部対応済み、現在対応中」の44.1%で、次いで「対応着手に向けて準備中」25.6%となっている。

  • 電子帳簿保存法への対応状況　引用：電子帳簿保存法への対応実態調査

電子取引にかかる宥恕措置が廃止される2024年1月時点においての、電子帳簿保存法への対応方針について質問したところ、「電子取引のみ対応予定で、スキャナ保存対応は実施予定なし」が18.9%、「電子取引のみ対応から始め、将来スキャナ保存も実施予定」が41.3%となり、合わせて60.2%が2024年1月時点において「電子取引」のみ対応すると回答した。

また、「電子取引、一部スキャナ保存の両方対応予定」と回答したのは27.4%で、「電子取引のみ対応から始め、将来スキャナ保存も実施予定」と回答した41.3%と合わせて68.7%が将来的に「スキャナ保存」にも対応すると回答している。

電子帳簿保存法に対応したシステムの導入状況について質問すると、「導入済み」20.9%、「導入予定」40.2%となり、合わせて61.1%が導入すると回答した。「導入しない予定」と回答したのは14.5%だった。

  • 電子帳簿保存法に対応したシステムの導入状況　引用：電子帳簿保存法への対応実態調査

電子帳簿保存法に対応したシステムを「導入済み」「導入予定」と回答した664名に、電子帳簿保存法に対応したシステムの選定において重要だと思うことを質問すると、TOP3は1位「誰でも使いやすい」64.2%、2位「簡単に導入できる」51.7％、3位「法対応にかかる業務時間が抑制できる」42.2％となった。