IDC Japanは4月27日、国内AI(人工知能)システム市場予測を発表した。これによると、2023年の市場規模は2022年と比べて27.0%増の4930億7100万円となり、2027年には1兆1034億7700万円になるという。

2022年のエンドユーザー支出額ベースの市場規模は3883億6700万円で、2021年と比べた成長率は35.5%だったという。

フォロワー層が本格的にデジタル・トランスフォーメーション(DX)に着手し、デファクト技術の1つであるAIの利用を活発化させているおり、継続的にデジタル変革に取り組んでいるリーダー層は、AIを使用したデジタル・ビジネスのソリューション化に注力しているとのこと。

このような市場の動向から、2010年代後半から続く一般的に第3次AIブームと認知されているトレンドにおいて、同市場は2022年には成熟期に差しかかっていたと同社は推測している。

これらの背景により、2022年の同市場は、53.5%を占めるソフトウェア市場が前年比で29.4%増加し、同市場を継続的に成長させる主要因となったとのこと。同時に、同市場の28.7%を占めるサービス市場は前年比で44.1%増加し、また、同市場の17.8%を占めるハードウェア市場は前年比で41.9%増加し、全体の市場の成長を支えているという。

2023年の同市場規模は、2022年と比べて27.0%増の4930億7100万円と同社は予測する。

リーダー層、フォロワー層によるAIへのアクセシビリティが急速に高まり、品質管理などの代表的なAIのユースケースに加えて、高度なプロセス・オートメーションやコンテンツ作成など、企業のホワイトカラーの生産性向上を目的とするユースケースへの拡大が見込まれるという。

特に、ChatGPTなどの大規模言語モデル(LLM、Large Language Model)を使用する会話型AIやGenerative AI(生成系AI)製品の市場投入は、国内の企業に新たなAIの実証実験の実施、従業員の役割や組織の見直し、利用ガイドラインの策定、ビジネスモデルの再考などのデジタル・ビジネスを活性化させるきっかけとなるとのこと。

また、AIへのアクセスのしやすさは、異業種からのAIシステム市場への参入障壁を下げており、このような動きは、成熟期に差しかかっていたAIシステム市場にディスラプション(市場の変革)をもたらす可能性があると同社は見ている。

2023年の同市場は、前年比27.0%増と前年に比べて成長スピードは鈍化するが成長を続け、2022年～2027年の年間平均成長率(CAGR)は23.2%で推移し、2027年には1兆1034億7700万円になると、IDCは予測する。

  • 国内AIシステム市場の支出額予測

同社Software & Servicesリサーチマネージャーの飯坂暢子氏は「AIシステム市場が成熟期に差しかかっていたタイミングで最新AI技術が投入されたことを契機に、再び市場は大きく変化している。ITベンダーは技術戦略について早急にアセスメントを実施し、自社の競争の源泉を見極める必要がある」と述べている。