三井不動産、九州大学、日鉄興和不動産は4月25日、「持続可能性に資する未来型の高度産業集積に関する共同研究」を開始したことを発表した。持続可能性と経済合理性のバランスがとれた製造業を中心とする産業集積を想定し、その実現を目指した共同研究だという。

今回の研究では、2010年から国連で採用されているIWI（Inclusive Wealth Index：新国富指標）に着目し、九州を実証フィールドとして半導体産業の集積が起こる影響を定量化する。

具体的には、半導体製造業や半導体装置産業などの半導体関連産業に加えて、半導体を最終製品として扱う製造業やそれらの製造業に人材を供給する教育機関、物流施設や生活利便施設などの周辺産業も含めた影響が、空間的にどのように波及していくのかを可視化するとのことだ。

3者は今回の共同研究を通じて、製造業や物流業の集積、およびそれに伴う生活利便施設や住居エリアの再構築に関する知見を得ることで、将来にわたって有効な土地利用転換をはかるためのノウハウの指標化を目指す。2030年ころをめどとして産業集積のシナリオについて検討し、九州大学でそのシナリオの影響結果をIWIとして計算し、計算結果をもとに具体的な開発候補地の選定について検討を進める。

  • IWIを構成する各資本の増減変化のグラフ

    IWIを構成する各資本の増減変化のグラフ

  • IWIと人口密度データを可視化するイメージ

    IWIと人口密度データを可視化するイメージ

  • 二酸化炭素吸収量の空間分布

    二酸化炭素吸収量の空間分布