2022年末からハイテク企業が相次いでリストラを行う中、これまでこの分野で大きなニュースがなかったApple。しかし、Appleも小規模ながら人員削減を行うようだ。

今回、Appleは開発チームと保全チームで人員削減を行うという。Apple Storeなど小売店などの施設の建設と維持に責任を負うチームとのことだ。2022年に人員削減に着手以来、初めての人員削減になるとBloombergの情報筋は述べている。

2023年に入り、MicrosoftやGoogleなどが1万人規模の人員削減を発表しており、これを考慮すると、Appleの人員削減は数としては「非常に少ないと思われる」とBloomberg。

一方で、Appleがこの動きを、人員解雇(レイオフ)ではなく、合理化のための取り組みと位置付けているとも記している。Apple社内では「グローバルで店舗の維持管理を改善する」と伝えているとのこと。

廃止される役職の数は確認できず、おそらく非常に少ないと思われるが、この動きは世界で最も価値のある企業にとって新たなステップとなる。対象となる社員に対してでは、再就職などの支援を行うという。

Appleはこの件について、Bloombergのコメントに応じていない模様だ。同紙によると、Appleは契約エンジニア、リクルーター、警備員などの契約ベースのスタッフを削減しつつ、人員解雇を抑えてきたとのこと。

コロナ禍に入る前に、自動運転車部門で数百人規模の解雇を行ったことがあるぐらいだという。コロナ禍に入り、ハイテク大手の多くが人員確保に走る中、Appleは急激な増員をしなかったことにも触れている。