変革を進めるダイキン工業が取り組む、信頼関係に基づく協創とは

空調大手のダイキン工業が今、さらなる進化のため、”もの＋コトつくり”への変革を進めている。背景にあるのは、デジタル化による業界構造の変革だ。

2月21日に開催された「ビジネス・フォーラム事務局×TECH+ EXPO 2023 DX Frontline for Leaders 変革の道標」で、同社 執行役員 テクノロジー・イノベーションセンター 副センター長（産官学連携推進担当）を務める河原克己氏が、協創をテーマに話した。

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異業種参入に備え、”もの＋コトつくり”のビジネスへ

ダイキン工業は売上高3.1兆円を誇る大手メーカーだ。2022年度の売上高予想は3.9兆円、これは20年前の約7倍だという。売上のうち海外の比率は80％、9万4000人いる従業員のうち83％が外国人というグローバル性も特徴だ。

同社は、2025年に向けた5カ年の中期経営戦略「FUSION25」を進めている。そこでは成長戦略を「カーボンニュートラルへの挑戦」「顧客とつながるソリューション事業の推進」「空気価値の創造」の3つと定めている。

• FUSION25の重点戦略9テーマ

カーボンニュートラルへの挑戦については2050年のカーボンニュートラル達成を目指し、2019年を基準に2025年に30％以上、2030年に50％以上のCO2排出量の削減に向けて取り組む。例えば工場でのCO2排出の削減、製品使用時の消費電力の削減、燃焼式の暖房や給湯装置をヒートポンプ式に置き換える、冷媒ガスの回収再利用などを進めているという。