日本郵政グループは、リアルとデジタルの融合により顧客の体験価値を高める「みらいの郵便局」の実現を目指し、DXに取り組んでいる。変革を推進するための組織として設立された子会社が、JPデジタルだ。
2月22日に開催された「ビジネス・フォーラム事務局×TECH+ EXPO 2023 DX Frontline for Leaders 変革の道標」では、JP デジタル 代表取締役CEO 兼 日本郵政 執行役・グループCDO 兼 日本郵便 執行役員の飯田恭久氏が登壇。「日本郵政グループが取り組むDX ～『みらいの郵便局』の実現」と題し、同社がDXによって目指す姿や、具体的な施策、DX人材を育成する上で「変えなければいけない」と考えていることについて解説した。
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DX推進のために設立された子会社・JPデジタル
日本郵政グループは、郵便、貯金、保険の3つの中核事業を持ち、正規・非正規を合わせると約40万人の従業員を抱える国内最大規模の組織だ。そんな同グループは、中期経営計画として「JPビジョン2025」を掲げている。これは郵便局が持つリアルの郵便局ネットワークにデジタルを掛け合わせることで新たな価値提供を行うこと、そしてコアビジネスの充実強化と共に新規ビジネスを生み出していくことも目指すというものだ。
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JPビジョン2025
「お客さまと地域、企業を支える共創プラットフォームになっていこうというビジョンです」（飯田氏）
それを推進するために設立されたのが、子会社であるJPデジタルだ。同社は各グループ会社のDXの施策の実行支援にあたるほか、横断的にDX人材の育成も担っている。日本郵政グループは前述の通り巨大な組織であるため、動きがやや遅い面もある。そのため、機敏に機動性を持ってスピーディなDXを進められるよう、あえて子会社を作ったという。
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JPデジタルの立ち位置
