紙書類により約8割が「柔軟な働き方が阻害された経験がある」- ラクスら調査

ラクス、ビズリーチ、弁護士ドットコムは3月22日、全国のビジネスパーソン1,000人を対象に実施した「紙書類に関連する企業実態について共同調査」の結果を発表した。

「紙書類に関連する企業実態について共同調査」の結果レポート

ペーパーレス、生産性向上などを目的に「業務のデジタル化」をした方が良いと思うかを尋ねると、「そう思う」は29.0%、「どちらかと言うとそう思う」は44.9%で、合計73.9%が「業務のデジタル化」をした方が良いと回答し、業務のデジタル化意向は強い傾向にある。

ペーパーレス、生産性向上などを目的に「業務のデジタル化」が進んでいると思うか尋ねると、「進んでいない」が26.2%、「どちらかと言うと進んでいない」が32.6%と、「業務のデジタル化が進んでいない」と回答した合計は58.8%となった。デジタル化意向は強い傾向にあるが、実際には「業務のデジタル化が進んでいない」結果となった。

「業務のデジタル化」はした方が良いという回答が73.9%を占め、デジタル化意向は強い傾向に

「業務のデジタル化」が進んでいないという回答が58.8%となり、半数を超える

前設問で「業務のデジタル化が進んでいる」と回答した人に、「業務のデジタル化」に取り組んだことにより、取り組み前と比較してどの程度業務時間が削減されたか調査したところ、合計86.1%が1割以上削減されたと回答した。ペーパーレス、生産性向上を目的にした「業務のデジタル化」は一定の効果を与えていることも明らかになっている。

「業務のデジタル化」に取り組んだことにより、86.1%が1割以上削減されたと回答

「業務のデジタル化」を進める上でハードルとなりそうなもの（なったもの）を聞くと、「費用対効果が分からない」が最多となった。次いで回答が多かったのは「紙書類・ハンコの商習慣が根深い」であった。

紙書類に関する業務のため柔軟な働き方が阻害された経験があるか尋ねると、「頻繁にある」が11.7%、「ときどきある」が45.3%、「稀にある」が22.4%と、合計79.4%の人が経験があると回答した。

「業務のデジタル化」が進まない要因は、「費用対効果」「紙書類・ハンコの商習慣」が上位

紙書類に関する業務により「柔軟な働き方が阻害された経験がある」と回答した人は79.4%

紙書類に関する業務を処理するために、一か月あたり合計でどのくらいの時間を要しているか聞くと、「10時間以上」要している人が55%も存在していた。年間換算で120時間以上を費やす計算となり、紙書類による業務負荷が浮き彫りとなった。

紙書類に関する業務の処理時間が「一か月で10時間以上」と回答した人は55.0%

会社、部署で生産性向上や働き方の改善に向けて取り組んでいる（取り組もうとしている）ことを調査したところ「ペーパーレス化」が最多となり、前述してきたような紙業務に関する課題の解消を優先している企業が多く存在していることがうかがえる。また、「残業防止」「テレワーク（またはハイブリッドワーク）」など働き方の改善を主にした項目が上位に並んだ。

生産性向上、働き方の改善の取り組みで最も回答が多いのは「ペーパーレス化」

ペーパーレス化により、生産性向上、働き方の改善に向けた取り組みは促進されるか調査したところ、「促進される」が14.4%、「どちらかと言うと促進される」が57.1%となり、合計で71.5%の人が「ペーパーレス化（＝紙のデジタル化）により、生産性向上、働き方の改善に向けた取り組みは促進する」と回答した。