ワーク・ライフバランスは3月14日、働き方改革をより推進していくことを目的に、働き方改革に効果的な施策や課題、新たな環境変化への対応方法といった知恵を探るべく、全国の 20 代以上のビジネスパーソンを対象に働き方改革の実態について調査した「第4回働き方改革に関するアンケート」の結果を発表した。有効回答数は330件。
今回の調査対象者の41.6%が「働き方改革がうまくいっている」と回答。「業績が向上した」(64.6%)、「従業員満足度が向上した」(63.0%)、「株価等企業価値が向上した」(59.0%)など、成果を得ている声が多く挙がった。
「働き方改革がうまくいっている」と回答する企業は、2020 年度調査から 3 年連続で「働き方改革が思うように進んでいない」と回答する企業を上回り、働き方改革を行うこととその効果に対する実感が伴っていることがうかがえる結果となっている。
さらに、働き方改革による業績への好影響についても、昨年度調査と比べて 5%上昇している。単なる福利厚生を期待した働き方改革ではなく、企業の経営指標にもポジティブな影響を及ぼすことが確認され、今後一層働き方改革に関する取組みへの期待感が高まっていくことが予想されるという。
「働き方改革がうまくいっている」と回答した企業が実施する取り組みについては、「オフィスの改修や在宅勤務制度、通勤手当など勤務環境の改善」(66.7%)、「部門間の連携を強化する取組み」(58.6%)、「勤務時間インターバル制度の導入」(58.0%)などが上位となった。
一方で、「働き方改革が思うように進まない」と回答した企業における取り組みは、「勤怠管理の強化」(43.2%)や「効率性向上のためのITツールの新規導入」(42.9%)、「ノー残業デーや定時退社の促進」(39.8%)という回答が多く、表面的な対策にとどまっていることがうかがえる。
働き方改革が思うように進まない原因としては、「残業削減以外の施策を実施していない」(26.2%)、「思い付きの施策の実施にとどまること」(24.5%)などが挙げられた。
同社はこの結果から、経営陣が本気で社員とともに勤務環境の改善など根本的な働き方改革に取組むことが必要であり、結果ばかりを求めるのではなくその達成方法も合わせて議論を進めていくことが重要であるとの見解を述べている。
また、「発注者からの要求に対応せざるを得ない」や「取引先の理解を得られない」という回答も挙げられていることから、業界や商習慣の変革などにおいても経営陣の役割の必要性が示唆される結果となった。