大日本印刷(以下、DNP)は3月13日、岐阜市と共同で市庁舎におていデジタルキーを用いて職員の利便性向上を目指す実証実験を2022年4月から2023年1月まで実施していたことを明らかにした。実証の結果、職員から高い評価を得ることができたとしている。
岐阜市はデジタル技術を活用して、市民がより豊かに暮らせる街作りを目指す「岐阜市DX(デジタルトランスフォーメーション)推進計画」を実施中だ。その中で、岐阜市とDNPは市役所庁舎内の執務室、会議室、専用書庫を対象として、スマートフォンに搭載したデジタルキーでドアを開閉する実証実験を実施したとのことだ。
デジタルキーの利用者は、スマートフォン用の「FREEKEYアプリ」を使用して施設の予約や解錠、施錠を行う。利用したい施設を予約するとデジタルキーが利用者のスマートフォンに配信されてアプリに保存され、施設の利用時にはアプリを起動したスマートフォンを操作するだけで、解錠や施錠ができる。そのため、施設利用時に鍵の実物が不要になる。
一方、施設管理者は既存のドアに施設管理用デバイス「FREEKEY Lock」を後付けで設置するだけで対応でき、ドアの取り換えなどの工事は不要だ。管理画面から施設情報の登録状況や利用者情報、利用実績などを管理可能となる。施設の利用履歴はクラウド上で一元管理できるため、予約と利用実績の把握も容易となる。
実証に参加しデジタルキーを体験した職員からは、「鍵の受け渡しが不要となり、業務効率化につながる」(全体利用者の98%)、「鍵の紛失や盗難リスクがなくなる」(同70%)、「スマートフォンが鍵となるため利便性が高い」(同69%)といった評価が得られたという。