グーグル・クラウド・ジャパンは2月28日、オンラインとオフラインによるハイブリッド開催で事業戦略説明会を開催した。
2023年の重点領域
まず、グーグル・クラウド・ジャパン 日本代表の平手智行氏が「昨年は、あらゆる業界においてデータ活用の高度化と利用の拡大が進んだ。特に非構造化データの活用や大量データからAI/ML(機械学習)を利用して、高度な知見を獲得するデータ活用が導入から応用段階に至るまで進んだ1年だった。このような状況下において、Google Cloudはデータ分析基盤として導入され、飛躍した1年となった」と2022年を振り返った。
直近の導入事例では、ABEMAが全64試合を無料中継した「FIFA World Cup 2022」における動画配信周辺システムの構築や、イオンリテールの膨大なデータを取得・分析できる環境の構築、日立製作所の大みか事業所での日立の制御エッジコンピュータとGoogle Cloudの「Visual Inspection AI」を連携させた外観検査システムの構築、SOMPOシステムズの共通クラウド基盤や人材育成の推進などを挙げている。
平手氏は、導入が加速した要因としてAPIを挙げており、データの収集から顧客体験の高度化までAPI接続によりデータドリブンなイノベーションが実現できたという。
そのうえで、データの利活用に関してはサービス品質の向上や社内外データの可視化、製造オペレーションの高度化、コンプライアンスの強化、環境活動にデータを役立てることが必要となり、スピードが大きな違いを作り出すと指摘する。
同氏によると、VUCA(不確実性)の時代が深まるにつれ、データと変化の可視化は大きなファクターとなり、データドリブン経営がますます重要になるという。
こうした状況に対して、平手氏は「そのため、Google Cloudでは『データ利活用』『リスキリング&コラボレーション』『内製化支援』の3つを2023年の重点領域として定めた。そして、ミッションは『あらゆる組織が挑む、デジタルによる変革を加速させる』だ」と話す。